一水会と青協
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/13 06:54 UTC 版)
1970年代後半、青協は、神社本庁（元号法制化実現国民会議。のちの日本会議の前身の一つ）などとともに｢元号法制化｣運動に取り組んだ。日本の敗戦後、旧皇室典範の失効によって元号には法的根拠が極めて薄弱（元号に関する条文が一切なくなった）になっていたからである。 この「元号法制化」運動に対し、一水会は、その機関紙『レコンキスタ』で反対の論陣を張った。｢天皇から形式的な御聴許しか得ないで政府が元号を決めるような法律は要らない｣というのである。 しかし、青協側は、機関誌『祖国と青年』などで｢元号に法的根拠を与えることこそ喫緊の課題｣とし、｢たとえ幕府や自民党が案をつくったものであっても、それが天皇の聴許を得て天皇の名の下に出されれば天皇の元号である｣と主張した。そして、地方議会による元号法制化促進決議等の運動を強力に推進したのである（約1600議会で議決）。 1979年（昭和54年）6月、社共との激しい攻防（単なる定義法とし使用強制規定は定めない）を経て国会で元号法が成立。昭和天皇崩御の後の御代がわりの際には「平成」の新元号が滞りなく定められた。 この事件後、一水会と青協には目立った対立も交流も確認することができない。
※この「一水会と青協」の解説は、「民族派学生組織」の解説の一部です。
「一水会と青協」を含む「民族派学生組織」の記事については、「民族派学生組織」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「一水会と青協」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 一水会と青協のページへのリンク
