マイクロソフトによる特許の主張
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/08 09:05 UTC 版)
「組み込みLinux」の記事における「マイクロソフトによる特許の主張」の解説
2007年5月、マイクロソフトは「訴訟を起こすつもりはない」とするものの、Linuxカーネルに42件の特許侵害があると主張した。一方リーナス・トーバルズはOSの基本理論が1960年代に成立したことを挙げ、「マイクロソフトの方が特許を侵害している可能性が高い」と主張し、侵害内容の提示を求めた。 2007年10月、マイクロソフトは欧州連合でのマイクロソフト製品の競争法違反に関する裁判で敗訴した。 2009年2月にはマイクロソフトはTomTomのLinux製品が自社のFATファイルシステムに関する特許を侵害したとして提訴した（詳しくは記事"マイクロソフト対TomTom事件"を参照）。同年3月この裁判は和解に終わり、問題とされたLinuxのFATファイルシステムに関するコードはその後特許に抵触しない形に修正された。また同年9月、OINはマイクロソフトが持っていたLinux関連特許22件をAllied Security Trust (AST) から買い取ったと発表した。これらの特許はASTがマイクロソフトの非公開オークションにより手に入れたものである。ASTはOIN同様特許訴訟を防衛することを目的としたパテントプールを形成する企業コンソーシアムであり、オラクル・モトローラ・HP・ベライゾン・コミュニケーションズ・シスコ・Google・エリクソンなどのメンバーで構成されている。 2010年1月、マイクロソフトはティーボを特許侵害で提訴した。ティーボはLinuxを製品に利用しているが（記事"TiVo化"などを参照）このときマイクロソフトはLinuxに関しては法廷で取り上げなかった。 富士ゼロックス（現:富士フイルムビジネスイノベーション）はLinux製品の特許についてマイクロソフトとクロスライセンス契約を結び、メルコやアイ・オー・データ機器もマイクロソフトとLinux製品の特許に関する契約を結んでいる。同種の特許防衛を事業とする企業コンソーシアム、RPX Corporationにはマイクロソフトと共にLinuxに関わる企業が多数参加している。
※この「マイクロソフトによる特許の主張」の解説は、「組み込みLinux」の解説の一部です。
「マイクロソフトによる特許の主張」を含む「組み込みLinux」の記事については、「組み込みLinux」の概要を参照ください。
- マイクロソフトによる特許の主張のページへのリンク
