ブラジルの政治・経済情勢による事業自体の先行き
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/01/07 05:51 UTC 版)
「ブラジル高速鉄道」の記事における「ブラジルの政治・経済情勢による事業自体の先行き」の解説
2013年6月、サッカーのコンフェデレーションカップ開催期間中にも関わらず、多くの国民が大都市圏内交通の改善を求めるデモ（2013年ブラジル抗議運動を参照）が展開され、都市内交通の改善への投資が必要という世論に直面したジウマ政権が高速鉄道による都市間交通よりもそれらを優先する動きも見せ始めている。2013年7月、サンパウロとブラジリアのメトロ（一部地下を含む都市鉄道）やパウリスタ都電公社（CPTM、サンパウロ都市圏鉄道会社）の事業入札において、同社が他の高速鉄道入札企業とともにカルテルを行っていたことを認めたため、影響する可能性がある。ブラジルの法律では、同国で不正を働いて獲得した契約について、契約額の20％に相当する罰金が科される。このため、シーメンス社が自社の罰金額を軽くするためにカルテル相手を通報したものとみられる。通報された企業はボンバルディア、CAF、アルストム、三井物産など。後者2社は当局の調査に応じている。8月12日、ボルジェス運輸相は延期は競争を促すためで、地下鉄などの建設工事に関する外国企業の価格操作疑惑とその調査には関係していないと述べた。2013年8月の入札参加期限が3度目の延期となったのは、こうした事情に加えこの時期の強行が翌年の大統領選挙に及ぼす影響を考慮したともされる。
※この「ブラジルの政治・経済情勢による事業自体の先行き」の解説は、「ブラジル高速鉄道」の解説の一部です。
「ブラジルの政治・経済情勢による事業自体の先行き」を含む「ブラジル高速鉄道」の記事については、「ブラジル高速鉄道」の概要を参照ください。
- ブラジルの政治・経済情勢による事業自体の先行きのページへのリンク
