フードスタンプ
米国で社会保障（公的扶助）制度として導入されている、食料品購入のための費用を支給する政策。
フードスタンプは所得や資産の額が一定水準を下回る貧困層（低所得者および無所得者）に給付される。支給形態はかつては印紙（stanp）だったが、近年ではカードで電子決済する形で支給されている。米国内のほとんどの食料品店で使用できる。フードスタンプの支給を受けることにより、困窮した家庭も最低限の栄養ある食事を取ることができる。なお酒やタバコといった嗜好品の購入には使用できない。
フードスタンプは1964年に成立したFood Stamp Actにより導入された。近年では所得格差の拡大による受給者の増大、転売の多発といった問題も抱えている。
フード‐スタンプ【Food Stamp】
フードスタンプ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/02 23:03 UTC 版)
フードスタンプ（Food Stamp）とは、アメリカ合衆国で低所得者向けに行われている食料費補助対策。公的扶助の1つ。現在の正式名称は「補助的栄養支援プログラム」(Supplemental Nutrition Assistance Program, SNAP)。
形態は、通貨と同様に使用できるバウチャー、金券の一種。一般のスーパーマーケットでも使用できる。対象は食料品であり、タバコやビールなどの嗜好品は対象外となる。
近年、磁気テープが装着されたプラスチックカード化して、買い物やATMからの補助金の引き出しに使用できるようになってきており、これは「EBTカード」または単に「EBT」という呼び名が広くアメリカ国内で使われている（en:Electronic benefit transfer）。
需給状況
所管省庁は農務省であるが、基準の設定や運用は、州毎に任されていることから受給資格はまちまちである。概ね、4人家族で月収入2,500ドルを下回ると対象者となることが多く、最大1人あたり月100ドル相当のスタンプ（スーパーマーケットなどで使用可能なデビットカードの形式が多い）が支給される。ある程度の自給自足が行われる地方では、受給対象となる収入でも十分に生活が維持できるとされ、フードスタンプの存在を知らない、制度を知っていても受給しない者も多数存在しているとされる。2018年9月時点では、約1,940万世帯、約3,858万人が利用し、約48億ドルが給付された[1]。
問題点
フードスタンプの転売（売買）が米国内で社会問題となっている。フードスタンプを転売し、「なくした」と嘘をついて再支給してもらう手口が横行している[2]。ebayでもフードスタンプが大量に出品されているが、ebayは削除対応をしていない。
歴史
1964年、ジョンソン大統領が貧困対策の一つとして制度化した。当初は、さほど重要視されず1980年代の一時期には予算の削減も行われたが、1990年代以降、政争のテーマとしてしばしば取り上げられるようになった。貧困対策として手っ取り早く、かつ、目に見えるものであったためである。需給者資格は、選挙の機会を通じて拡大するようになった。
2000年代に入ると対象枠の拡大とともに所得格差が進行したこともあり、受給者層が拡大。2004年度に約2,200万人であったが2007年度には約2,800万人へと拡大し、2010年3月にはアメリカ合衆国農務省の統計によると、4,000万人を超えた。2012年には4600万人[2]とされ、一説には5000万人とも言われている。2008年、ブッシュ大統領は肥大化するフードスタンプ制度について異議を唱え、受給資格を拡大する農業法案に対して拒否権を発動したが、選挙間近という状況もあり、下院議会は大統領拒否権を覆す大差で法案を可決した。また不況を背景に、2008年度以降も需給対象者が拡大することが確実視された。
2012年アメリカ合衆国大統領選挙において、制度の拡大を提唱しているバラク・オバマ陣営と、縮小を主張している共和党側で争点の1つになった。
2013年に発生した政府閉鎖の影響で、フードスタンプのデビットカードが国内の店で使えない事態が発生し、混乱を招いた。アメリカのメディアでも大きく取り上げられた[3]。
2013年には、受給者が農務省発表で史上最高の4760万人に達した[4]。2014年現在、世界同時不況からは脱したとされており、アメリカでは失業率の低下や雇用も増えているといわれている中、まったく受給者が減る気配がないことがデータで示されている。背景には、仕事自体は増えたもののまともな生活が営めるだけの賃金をもらえない、低賃金の仕事が大幅に増えたことがある[5]。一方アメリカの保守系メディアは、不正受給の跋扈然り、要するに怠け者が増えているからであり、真面目に働く納税者に公平でないのが現在のフードスタンプであるとしている[6]。ドナルド・トランプ政権下では、フードスタンプ予算の大幅削減や[7]フードスタンプ受給者に対する就労義務付けなどが主張されている[8]。
2019年7月23日には受給者の収入や資産の審査を厳格化することで、約310万人の対象者削減につながる案を公表した[9]。
関連項目
脚注
- ^ “2018年 海外情勢報告”. 厚生労働省. p. 55 (2019年). 2021年10月17日閲覧。
- ^ a b “米でも横行“生活保護詐欺” 受給者急増で財政圧迫” (2012年5月31日). 2012年5月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年6月2日閲覧。
- ^ “Computer Glitch Blamed For Nationwide EBT System Shutdown On Saturday” (英語). CBS Boston (2013年10月12日). 2023年6月4日閲覧。
- ^ Supplemental Nutrition Assistance Program Participation and Costs (Data as of August 8, 2014) アメリカ合衆国農務省公式サイト
- ^ PressTV-New US jobs pay significantly less: Study at the Wayback Machine (archived 2015-09-18)
- ^ Harbin, Christine (2014年3月20日). “Food Stamp Reform, Undermined” (英語). TheBlaze. 2023年6月4日閲覧。
- ^ “トランプ政権、低所得者向け食料補助2割削減へ”. 日本経済新聞. (2018年6月4日) 2019年1月16日閲覧。
- ^ “フードスタンプ受給に就労義務付けを、米大統領が農業法案巡り投稿”. ロイター. (2018年9月6日) 2019年1月16日閲覧。
- ^ 「米、フードスタンプ制度の厳格化案公表 受給者300万人削減目指す」『Reuters』、2019年7月23日。2021年10月17日閲覧。
外部リンク
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