ニュージャージー案
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/14 04:40 UTC 版)
「フィラデルフィア憲法制定会議」の記事における「ニュージャージー案」の解説
バージニア案が提案された後で、ニュージャージーの代議員ウィリアム・パターソンがその案を熟考するために休会を求めた。連合規約の下では各邦が完全に平等であり、各邦は議会で1票を持っていた。バージニア案は議会の両院が人口に比例する議員数で構成されており、小さな邦の力を制限する怖れがあった。6月14日と15日に小さな邦の代議員が集まって、バージニア案への回答を作った。その結果がニュージャージー案となり、「小型邦」案とも呼ばれるようになった。 ウィリアム・パターソンのニュージャージー案は究極的にバージニア案への反論であり、会議の当初の計画に大変近く、連合規約の中の問題を修正してその改定案になっていた。ニュージャージー案では、現行の連合会議が残るが、課税やその徴集を強制する権限が与えられることになっていた。行政府が作られ、議会によって選出されることになっていた(この案では複数の人物による行政府を認めていた)。行政府は1期を務め邦知事の要請でリコールできるものとされた。またこの案は終身制の司法府も作り行政府に指名されることとした。最後に議会が設定した法は邦法に優越することとなっていた。ウィリアム・パターソンが6月15日の会議にその案を報告したとき、最終的には拒絶されたが、小さな邦がその信念に基づいて集まるポイントを与えた。
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