デジタル化と通信の自由化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/03 04:11 UTC 版)
「公衆交換電話網」の記事における「デジタル化と通信の自由化」の解説
1980年代後半から、以下を目的にデジタル化された。 通信需要の増大に低コストで対応する。 通信機器の信頼性を高める。 付加価値通信網などの、多様なサービスの提供を可能にする。 通信自由化による新規事業者の参入に対応するためにも必要なものであった。 中継網がデジタル化されたデジタル網 (Digital Network)・中継網がデジタル交換機で接続された統合デジタル網 (Integrated Digital Network)・加入者機器までデジタル化した、サービス総合ディジタル網 (Integrated Services Digital Network) がある。デジタル化されていない電話網を特にPSTNと言って区別する向きもある（この場合POTS（Plain Old Telephone Service）とも言う）。また方式を問わずISDNも含めてPSTNとする向きもある。 PDHからSDHを経てATMが回線インターフェースとして用いられるようになった。それにより中継回線のコストが低下し、中継網の階層の簡素化が各国で行われた。加入者交換機と中継交換機の2階層として管理し、他の電話網との相互接続をそれぞれの階層で行う構成も多い。 1980年にITU-TによってQ.700シリーズとして共通線信号No.7が勧告された。これは、最大4096回線に対応し、監視信号や選択信号を最大272バイトの可変長の信号ユニットとして、4.8または64kbpsのパケット通信で伝送するものである。これにより、無応答・特定番号などの多機能転送電話、個人電話番号、着信課金電話番号などの、交換機間で多くの情報を双方向でやり取りする付加サービスの提供が可能となった。
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