チェック・オフをめぐる事件など
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/03 16:13 UTC 版)
「チェック・オフ」の記事における「チェック・オフをめぐる事件など」の解説
2008年（平成20年）3月28日、大阪市議会は「チェック・オフ制度を廃止する条例」を可決した。大阪市の不祥事をめぐって、大阪市と大阪市労連（自治労加盟）の癒着に対する批判があり、自民党の提案により市議会で成立した。本来、労使協定であるチェック・オフだが、非現業職員には団体交渉権の一部が制限されているため、条例によってチェック・オフを実施していた。現業職員は労働基準法・労働組合法等が適用されることからこの後も労使協定でチェック・オフをしてきたが、2012年（平成24年）に当時の橋下徹大阪市長が現業職員に対してもチェック・オフ廃止を通告、翌年よりチェック・オフを廃止した。 これに対し、組合側が大阪市の行為は組合に対する支配介入（=不当労働行為）だとして大阪府労働委員会に救済申し立てを行い、大阪労委は2014年（平成26年）2月20日に大阪市の支配介入を認定、市が行った再審査請求でも中央労働委員会が支配介入を認めた。これを不服とした大阪市が国（中労委）を相手に起こした裁判でも大阪市の支配介入が認められ、最高裁は2019年（平成31年）4月25日に市側の上告を棄却し、大阪市の不当労働行為が確定した。
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