インターネットでの選挙公報
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/23 10:26 UTC 版)
「選挙公報」の記事における「インターネットでの選挙公報」の解説
総務省（旧自治省）はインターネット上での選挙公報の公開は、内容の改ざんなどの恐れがあるため認めていなかった。しかし、2011年に発生した東日本大震災後に被災三県（岩手県・宮城県・福島県）の選挙では転居した人が多かったため、選挙公報を多くの人に届ける手段として、選挙公報を掲載することを特例で認め、改ざん対策も講じられるようになったため2012年12月16日実施の衆院選より全国で掲載されるようになった。 総務省の見解ではインターネットにおいての選挙公報の公開は選挙ポスターの掲示に準じた扱いとなっており、選挙終了後すみやかに公開を終了するのが適当とされている。そのため政治家が当選した後に示した公約を検証することが難しく、「政治家の言いっぱなし」になってしまうのではないかという懸念から、2014年夏より国内の大学生ボランティアが主体となって「選挙公報.com」が開設され、選挙公報のアーカイブが行われ、2015年の統一地方選挙では複数の新聞からの取材を受けている。
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