インターネットでの規制対象
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/05 06:27 UTC 版)
「ダライ・ラマ14世」の記事における「インターネットでの規制対象」の解説
中華人民共和国国内では、中華人民共和国国務院のフィルタリング技術により、インターネット上でのダライ・ラマ14世に関する議論が制限、統制されている。 2009年2月に、Twitterに、ダライ・ラマ法王事務所を称するOHHDL（Office of His Holiness the Dalai Lama）名のtwitterアカウントが作られ、2万人ものフォロワーを集めたが、偽物と判明し、利用規約への違反としてtwitterよりアカウントが停止となる規制対象となった。 現在は、OHHDLの情報リンクページとしてOHHDLInfo が復活しており、6万人（2009年7月）以上のフォロワーに対して、関連情報を提供している。同様にOHHDLInfoは、6万人以上のフォローをすることにより、ダライ・ラマ関連情報を求める人同士が相互参照できるようになっている。 2010年2月には、ダライ・ラマ14世本人が正式にTwitterのアカウントを取得したと報道された。 「ゴーストネット」も参照 2018年2月、ドイツ自動車大手ダイムラー傘下のメルセデス・ベンツがインスタグラムの公式アカウントに英語で「あらゆる角度から状況を見よ、そうすればもっとオープンになれる」というダライ・ラマ14世の言葉を引用し、さらに「ダライ・ラマによる、人生への新鮮な視点で新しい週を始めよう」というキャッチコピーを浜辺に停まる白ベンツの広告に掲載したところ、中国人のインターネットユーザーから批判が殺到し、謝罪に追い込まれた。
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