フジモリ大統領（ふじもりだいとうりょう）
1990年からペルー大統領を務めた。日系人三世である。1990年、フジモリ氏は大統領選挙に初当選した。それまでは政治的に無名だったが、「貧しい人のための政治」を掲げて広く支持を集めた。
大統領就任後は、ネオ・リベラリズムに基づく経済政策を実施した。ネオ・リベラリズムとは「市場を重視し、政府の過干渉を避ける」政策である。フジモリ大統領は緊縮財政を採るとともに、外資導入や公営企業の民営化などを行った。また社会面では徹底したテロ対策を行った。
これらの結果、ペルーでは年7500％というものすごいインフレが解消された。またテロ強硬策が功を奏して国内の治安は回復に向かいた。一方、ネオ・リベラリズムによる貧富差の拡大化も生じた。失業者は就任前よりもさらに増えた。このため国民からの批判が向けられはじめたのは事実である。
フジモリ大統領はそれでも第一期のうちは国民的人気を保っていた。フジモリ大統領がペルー国民からの支持を失う原因となったのが、1996年の「日本大使館人質事件」である。大統領２期目に起きたこの事件の後、フジモリ大統領の支持率は一気に下がり、回復することはなかった。
2000年7月、フジモリ大統領は第三期目を迎えた。しかしその大統領選挙自体の実効性が疑われ、国内外から批判された。その他さまざまな政治疑惑も絡み、２ヵ月後の2000年 9月には大統領自身が辞意を表明した。
（2000.11.23更新）
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