神戸新聞社
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報道
- 吉本興業の中田カウスが脅迫された事件において、神戸新聞およびデイリースポーツはコメディNo.1の前田五郎(本名・前田邦弘)が真犯人であるかのような報道を行った。前田はこれに対し、名誉を傷つけられたとして、約1100万円の損害賠償を求め神戸新聞を提訴。2010年10月19日、大阪地方裁判所(裁判長・村岡寛)は「(記事は)大阪府警から一定の嫌疑をかけられているとの印象を与え、社会的評価を低下させた」と神戸新聞社のメディア・パニッシュメントを認定、280万円の賠償を命じた[8]。
発行新聞
- 神戸新聞(兵庫県域新聞)
- デイリースポーツ(中部地方を除く本州各地・四国地方に発売する「準全国紙」 中国・四国地方は2012年11月30日付まで関連会社の「中四国デイリースポーツ」より発行。法人としての「デイリースポーツ社」一度2010年3月1日に神戸新聞社に合併されていたが、編集部門と中四国デイリーの事業統合[注 8]により2012年12月1日に「デイリースポーツ」として再分社化)
- デイリー馬三郎(競馬新聞。神戸新聞社発祥地の西日本でも一時期発売されていたが、現在は東日本のみ)
提携・関連新聞
- 日本経済新聞(兵庫県向けの新聞を神戸新聞総合印刷阪神印刷センター<西宮市>で受託印刷。またデイリースポーツも関東向けの紙面を江東区にある日経東京製作センター<旧・千代田総業>に委託印刷したり、デイリー提供の写真を一部日経のスポーツ面に掲載するなどの提携関係がある。なお日経東京製作センターのうち、新木場工場は2006年1月に日経新聞からの譲渡を受け、デイリースポーツプレスセンターとして直営工場化された[9])
- 京都新聞(災害協定締結)
- デイリースポーツの販売・委託印刷などによる提携(特記がないものは販売委託のみ)
- 河北新報
- 産経新聞大阪本社(2017年より京阪神と北陸3県を中心に流通するデイリースポーツ関西版の委託印刷を実施)
- 山陽新聞
- 中国新聞(広島・山口版印刷委託)
- 徳島新聞
- 愛媛新聞(四国・瀬戸<岡山県・鳥取県・島根県>版印刷委託)
- 高知新聞
社史・記念誌
旧・デイリースポーツ社(現・株式会社デイリースポーツ)が発行したものも含む。
- 回顧五十年 神戸新聞ものがたり(神戸新聞社・編) 1948年発行、83ページ。
- 神戸新聞五十五年史(社史編纂委員会・編集) 1953年7月発行、424ページ。
- 神戸新聞社七十年史(神戸新聞社史編纂委員会・編纂) 1968年発行、554ページ。
- 神戸新聞社史(神戸新聞社史編纂委員会・編)1978年2月発行、208ページ。
- デイリースポーツ三十年史(社史編纂委員会 編) 1978年2月発行、191ページ。
- 神戸新聞社九十年史(編纂・神戸新聞社史編纂委員会) 1988年2月11日発行、310ページ(後半101ページはデイリースポーツ四十年史)。
- デイリースポーツ50年史(デイリースポーツ社史編修委員会・編纂) 1998年3月発行、261ページ。
- 神戸新聞百年史(神戸新聞創刊百周年記念委員会社史編修部会・編修) 1998年11月発行、745ページ。
- 神戸新聞百年史 資料編(神戸新聞創刊百周年記念委員会社史編修部会・編修) 1998年11月発行、207ページ。
- 神戸新聞百十年史(神戸新聞百十年史、デイリースポーツ六十年史編纂委員会) 2008年2月発行、377ページ(後半139ページはデイリースポーツ六十年史)。
注釈
- ^ 倒壊は免れたものの、専門家の診断で全壊と判定された。
- ^ 17日付夕刊は4ページ、翌18日付朝刊は8ページだった。
- ^ 京都新聞へ電話での読み上げやワープロ通信で記事を送り、京都新聞の紙面制作システムで神戸新聞の紙面を組み上げて神戸の製作センターで印刷した。頁数の削減に加え、被災当初は京都から神戸まで印刷用フィルムをバイクや自動車で運搬したことから原稿締め切り時間の大幅繰上げや配達の遅れが生じるなど、他紙に比べ大きなハンデを背負った中での報道であった。
- ^ 西区の製作センターに急遽、CTS一式を再構築し、1月27日から稼動させた。本来受注生産の特殊なシステムであり、わずか10日での再構築は奇跡とされる。
- ^ 1992年8月に関東地区での創刊以来の印刷・販売委託先だった東京タイムズが廃刊し、その後日経新聞東京本社に委託先を変更し、同社直営関連会社である「千代田総業(現・日経東京製作センター)」の江東区(2か所)などの印刷所に紙面印刷を委託した
- ^ 日経は自社工場のほか、地方都市の場合は多くの地方新聞社と古くから委託印刷の提携を結んでおり、特に西日本地区では日経・デイリースポーツとも委託印刷する新聞社もある(中国新聞・愛媛新聞他)。
- ^ 宗教法人創価学会の出版部門の対外呼称であり、単独での法人格を取得していない。
- ^ 存続会社は中四国デイリー
出典
- ^ a b c d e f g h i j k 株式会社神戸新聞社『第114期(2021年12月1日 - 2022年11月30日)有価証券報告書』(レポート)2023年2月24日。
- ^ 会社概要
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s “会社情報”. 神戸新聞社. 2021年7月16日閲覧。
- ^ “神戸新聞カメラマンを盗撮容疑で逮捕”. J-CASTニュース. 2006年11月27日閲覧。
- ^ “関西発やわらかニュースメディア「まいどなニュース」創刊”. PR TIMES. 2021年11月16日閲覧。
- ^ “提出書類内容照会画面(提出本文書)”. disclosure2.edinet-fsa.go.jp. 2024年2月27日閲覧。
- ^ “購読料改定のお願い 7月から朝夕刊4900円 統合版地域は3900円 地域密着の紙面を充実 電子版は読み放題に” (Japanese). 神戸新聞NEXT (2023年6月5日). 2024年2月27日閲覧。
- ^ “前田五郎さんが勝訴 神戸新聞社に280万円賠償命令 大阪地裁”. 産経ニュース. (2010年10月19日). オリジナルの2010年10月22日時点におけるアーカイブ。 2023年12月7日閲覧。
- ^ NSK ニュースブレチン オンライン「日経は兵庫県向けの印刷を神戸新聞に委託」(2015年9月15日閲覧)
- ^ 株式会社神戸新聞社『第114期(2021年12月1日 - 2022年11月30日)有価証券報告書 関係会社の状況』(レポート)2023年2月24日。
固有名詞の分類
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