神戸新聞社神戸新聞社の概要

株式会社神戸新聞社
THE KOBE SHIMBUN
	本社（神戸情報文化ビル）
種類	株式会社
略称	神戸新聞
本社所在地	日本; 〒650-8571; 兵庫県神戸市中央区東川崎町一丁目5番7号; 北緯34度40分42秒東経135度10分56秒 / 北緯34.67833度東経135.18222度座標: 北緯34度40分42秒東経135度10分56秒 / 北緯34.67833度東経135.18222度
設立	1898年（明治31年）2月11日
業種	情報・通信業
法人番号	1140001012021
事業内容	神戸新聞・デイリースポーツの編集・発行
代表者	高梨柳太郎（代表取締役社長）
資本金	6億円; （2023年11月30日現在）
発行済株式総数	1200万株; （2023年11月30日現在）
売上高	連結: 375億3355万円; 単独: 199億6769万円; （2023年11月期）
営業利益	連結: 11億3550万円; 単独: △3億8139万円; （2023年11月期）
経常利益	連結: 11億3717万円; 単独: 2609万円; （2023年11月期）
純利益	連結: △5億8398万円; 単独: △11億1899万円; （2023年11月期）
純資産	連結: 255億7424万円; 単独: 110億0826万円; （2023年11月30日現在）
総資産	連結: 584億5902万円; 単独: 299億9395万円; （2023年11月30日現在）
従業員数	連結: 1,239人; 単独: 457人; （2023年11月30日現在）
決算期	11月30日
会計監査人	EY新日本有限責任監査法人
主要株主	神戸新聞社従業員持株会 37.70%; 川崎重工業 4.16%; 阪急阪神ホールディングス 3.83%; 津川合名会社 3.05%; 三井住友銀行 2.16%; 出光興産 2.15%; JFEスチール 2.04%; 竹中工務店 1.66%; 日本毛織 1.33%; 神戸新聞扶助会 1.32%; （2022年11月30日現在）;
主要子会社	連結子会社参照
関係する人物	川崎正蔵; 松方幸次郎; 田中寬次; 光田顕司; 三木良一;
外部リンク	https://www.kobe-np.co.jp/corporate/info/
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脚注

注釈

^ 倒壊は免れたものの、専門家の診断で全壊と判定された。
^ 17日付夕刊は4ページ、翌18日付朝刊は8ページだった。
^ 京都新聞へ電話での読み上げやワープロ通信で記事を送り、京都新聞の紙面制作システムで神戸新聞の紙面を組み上げて神戸の製作センターで印刷した。頁数の削減に加え、被災当初は京都から神戸まで印刷用フィルムをバイクや自動車で運搬したことから原稿締め切り時間の大幅繰上げや配達の遅れが生じるなど、他紙に比べ大きなハンデを背負った中での報道であった。
^ 西区の製作センターに急遽、CTS一式を再構築し、1月27日から稼動させた。本来受注生産の特殊なシステムであり、わずか10日での再構築は奇跡とされる。
^ 1992年 8月に関東地区での創刊以来の印刷・販売委託先だった東京タイムズが廃刊し、その後日経新聞東京本社に委託先を変更し、同社直営関連会社である「千代田総業（現・日経東京製作センター）」の江東区（2か所）などの印刷所に紙面印刷を委託した
^ 日経は自社工場のほか、地方都市の場合は多くの地方新聞社と古くから委託印刷の提携を結んでおり、特に西日本地区では日経・デイリースポーツとも委託印刷する新聞社もある（中国新聞・愛媛新聞他）。
^ 宗教法人創価学会の出版部門の対外呼称であり、単独での法人格を取得していない。
^ 存続会社は中四国デイリー

出典

^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k 株式会社神戸新聞社『第114期（2021年12月1日 - 2022年11月30日）有価証券報告書』（レポート）2023年2月24日。
^ 会社概要
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m ⁿ ^o ^p ^q ^r ^s “会社情報”. 神戸新聞社. 2021年7月16日閲覧。
^ “神戸新聞カメラマンを盗撮容疑で逮捕”. J-CASTニュース. 2006年11月27日閲覧。
^ “関西発やわらかニュースメディア「まいどなニュース」創刊”. PR TIMES. 2021年11月16日閲覧。
^ “提出書類内容照会画面（提出本文書）”. disclosure2.edinet-fsa.go.jp. 2024年2月27日閲覧。
^ “購読料改定のお願い 7月から朝夕刊4900円統合版地域は3900円地域密着の紙面を充実電子版は読み放題に” (Japanese). 神戸新聞NEXT (2023年6月5日). 2024年2月27日閲覧。
^ “前田五郎さんが勝訴　神戸新聞社に280万円賠償命令　大阪地裁”. 産経ニュース. (2010年10月19日). オリジナルの2010年10月22日時点におけるアーカイブ。 2023年12月7日閲覧。
^ NSK ニュースブレチンオンライン「日経は兵庫県向けの印刷を神戸新聞に委託」（2015年9月15日閲覧）
^ 株式会社神戸新聞社『第114期（2021年12月1日 - 2022年11月30日）有価証券報告書関係会社の状況』（レポート）2023年2月24日。

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「神戸新聞社」の続きの解説一覧

[8] 倒壊は免れたものの、専門家の診断で全壊と判定された。

[9] 17日付夕刊は4ページ、翌18日付朝刊は8ページだった。

[10] 京都新聞へ電話での読み上げやワープロ通信で記事を送り、京都新聞の紙面制作システムで神戸新聞の紙面を組み上げて神戸の製作センターで印刷した。頁数の削減に加え、被災当初は京都から神戸まで印刷用フィルムをバイクや自動車で運搬したことから原稿締め切り時間の大幅繰上げや配達の遅れが生じるなど、他紙に比べ大きなハンデを背負った中での報道であった。

[11] 西区の製作センターに急遽、CTS一式を再構築し、1月27日から稼動させた。本来受注生産の特殊なシステムであり、わずか10日での再構築は奇跡とされる。

[12] 1992年 8月に関東地区での創刊以来の印刷・販売委託先だった東京タイムズが廃刊し、その後日経新聞東京本社に委託先を変更し、同社直営関連会社である「千代田総業（現・日経東京製作センター）」の江東区（2か所）などの印刷所に紙面印刷を委託した

[13] 日経は自社工場のほか、地方都市の場合は多くの地方新聞社と古くから委託印刷の提携を結んでおり、特に西日本地区では日経・デイリースポーツとも委託印刷する新聞社もある（中国新聞・愛媛新聞他）。

[14] 宗教法人創価学会の出版部門の対外呼称であり、単独での法人格を取得していない。

[16] 存続会社は中四国デイリー

[fy-1] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k 株式会社神戸新聞社『第114期（2021年12月1日 - 2022年11月30日）有価証券報告書』（レポート）2023年2月24日。

[2] 会社概要

[kobe-np-3] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m ⁿ ^o ^p ^q ^r ^s “会社情報”. 神戸新聞社. 2021年7月16日閲覧。

[J-Cast_2006年11月27日付-4] “神戸新聞カメラマンを盗撮容疑で逮捕”. J-CASTニュース. 2006年11月27日閲覧。

[5] “関西発やわらかニュースメディア「まいどなニュース」創刊”. PR TIMES. 2021年11月16日閲覧。

[6] “提出書類内容照会画面（提出本文書）”. disclosure2.edinet-fsa.go.jp. 2024年2月27日閲覧。

[7] “購読料改定のお願い 7月から朝夕刊4900円統合版地域は3900円地域密着の紙面を充実電子版は読み放題に” (Japanese). 神戸新聞NEXT (2023年6月5日). 2024年2月27日閲覧。

[15] “前田五郎さんが勝訴　神戸新聞社に280万円賠償命令　大阪地裁”. 産経ニュース. (2010年10月19日). オリジナルの2010年10月22日時点におけるアーカイブ。 2023年12月7日閲覧。

[nsk-17] NSK ニュースブレチンオンライン「日経は兵庫県向けの印刷を神戸新聞に委託」（2015年9月15日閲覧）

[18] 株式会社神戸新聞社『第114期（2021年12月1日 - 2022年11月30日）有価証券報告書関係会社の状況』（レポート）2023年2月24日。

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