日本教職員組合 不祥事

日本教職員組合

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/06 16:17 UTC 版)

不祥事

岡本泰良委員長の経費流用、及び不倫報道

2016年10月13日発売の週刊新潮で、10月3日夜に岡本泰良委員長がホステスの女性と食事後、ラブホテルに入ったという不倫行為が報じられた。記事内容では「二人でタクシーで帰宅し、日教組名義のタクシーチケットで支払った」「月100万円程度を飲食代として支払い、日教組の経費として処理されていた」と書かれ、日教組広報は、クラブ飲食費の経費流用は否定したものの、ラブホテルから帰宅する際のタクシーチケットの私的流用はそれを認め[78]、「委員長が女性問題で報道されたことについては、誠に遺憾なことであり、あってはならないこと」と謝罪意見を表明した[79]

加盟組合

小中学校・幼稚園の教職員組合

特定の単組が独立していない限り、小中学校・幼稚園の教員の他、障害児担当教員、養護教員、実習教員、現業職員、事務職員、栄養職員、臨時採用の教職員が加盟している。基本的には市区町村立の小中学校・幼稚園の教職員が加盟しており、一部の県教組では、高校教員などを組織する部門を、内部の構成組織としている。

  • 北海道教職員組合(北教組)
  • 日教組青森県教職員組合(日教組青森)
  • 岩手県教職員組合(岩教組)
  • 宮城県教職員組合(宮教組)
  • 秋田県教職員組合(秋教組)
  • 山形県教職員組合(山形県教組)
  • 福島県教職員組合(福島県教組)
  • 茨城県教職員組合(茨城県教組)
  • 栃木県教職員組合(栃教組)
  • 群馬県教職員組合(群馬県教組、GTU)
  • 千葉県教職員組合(千教組、CTU)
  • 埼玉教職員組合(日教組埼玉、埼玉教組)
  • 東京都公立学校教職員組合(東京教組)
  • 神奈川県教職員組合(神教組)
  • 横浜市教職員組合(浜教組)
  • 川崎市教職員組合(川教組)
  • 山梨県教職員組合(山教組)
  • 長野県教職員組合(長野県教組)
  • 新潟県教職員組合(新潟県教組)
  • 富山県教職員組合(富山県教組)
  • 石川県教職員組合(石川県教組、ITU)
  • 福井県教職員組合(福井県教組)
  • 静岡県教職員組合(静教組、STU)
  • 愛知教職員組合連合会
  • 岐阜公立学校教職員組合(日教組岐阜)
  • 三重県教職員組合(三教組、MTU)
  • 滋賀県教職員組合(滋賀県教組)
  • 京都府教職員組合(きょうと教組、KTU)
  • 大阪府教職員組合(大阪教組)
  • 兵庫県教職員組合(兵教組)
  • 奈良教職員組合(奈良教組)
  • 和歌山教職員組合(日教組和歌山)
  • 鳥取県教職員組合(鳥取県教組)
  • 島根教職員組合(日教組島根)
  • 岡山県教職員組合(岡山県教組、OTU)
  • 広島県教職員組合(広教組)
  • 山口教職員組合(山口教組)
  • 日教組香川教職員組合(日教組香川)
  • 愛媛教職員組合(愛媛教組)
  • 徳島県教職員組合(徳島県教組)
  • 高知教職員組合(日教組高知)
  • 福岡県教職員組合連絡協議会
  • 佐賀県教職員組合(佐教組)
  • 長崎県教職員組合(長崎県教組)
  • 大分県教職員組合(大分県教組)
  • 熊本県教職員組合(熊教組)
  • 宮崎県教職員組合(宮教組)
  • 鹿児島県教職員組合(鹿教組)
  • 沖縄県教職員組合(沖教組)

高等学校ほかの教職員組合

特定の単組が独立していない限り、高等学校の教員の他、特別支援学校教員、養護教員、実習教員、現業職員、事務職員、臨時採用の教職員が加盟している。基本的には都道府県立の高等学校や特別支援学校の教職員が加盟する。

高等学校

  • 日教組青森県高等学校教職員組合
  • 岩手県高等学校教職員組合(岩手高教組)
  • 宮城高校教育ネットワークユニオン(宮城ネット)
  • 山形県高等学校教職員組合(山形県高教組)
  • 千葉県高等学校教職員組合(千高教組)
  • 埼玉高等学校教職員組合(埼玉高教組)
  • 東京都高等学校教職員組合(都高教)
  • 神奈川県高等学校教職員組合(神高教)
  • 新潟県高等学校教職員組合(新潟県高教組)
  • 石川県高等学校教職員組合(石川高教組)
  • 愛知公立高等学校教職員組合(愛高組)
  • 名古屋市立高等学校教員組合(名高教)
  • 大阪府高等学校教職員組合(大阪高教組)
  • 兵庫高等学校教職員組合(兵高教)
  • 奈良県高等学校教職員組合(奈高教)
  • 鳥取県高等学校教職員組合(鳥高教組)
  • 広島県高等学校教職員組合(広島高教組)
  • 福岡県高等学校教職員組合(福岡高教組)
  • 大分県高等学校教職員組合(大分高教組)
  • 熊本県高等学校教職員組合(熊本高教組、KHTU)
  • 宮崎県高等学校教職員組合(宮崎高教組、MUSTU)
  • 鹿児島県高等学校教職員組合(鹿高教組)

高等学校・特別支援学校

  • 静岡県高等学校しょうがい児学校ユニオン
  • 沖縄県高等学校障害児学校教職員組合(沖縄県高教組)

特別支援学校

  • 山形県障害児学校教職員組合
  • 東京都障害児学校労働組合

事務職員

  • 東京都公立学校事務職員組合
  • 島根県学校事務職員労働組合

大学・高等専門学校の教職員組合

  • 日本国公立大学高専教職員組合(日大教)

私立学校の教職員組合

  • 日本私立学校教職員組合(日私教)
    • 東京私立学校教職員組合(東私教)

その他

  • 三重県教職員組合(三教組)は、長年に渡り組織率100%を誇っており、三重県知事になるには「三教組の支援が無ければなれない」とまで言われた。現在はそれほどの影響力は無いが、それでも組織率は90%を超えている。
  • 宮城高校教育ネットワークユニオン(宮城ネット)は日教組から脱退した宮城高等学校教職員組合(宮城高教組)から脱退、後に再加盟した。
  • 横浜市教職員組合(浜教組)と川崎市教職員組合(川教組)は長年、神奈川県教職員組合(神教組)に加盟していたが、2018年3月に脱退。浜教組は2018年4月、川教組は2019年4月にそれぞれ日教組へ直接加盟した。
  • 宮城県教職員組合(宮教組)と名古屋市立高等学校教員組合(名高教)、福井県高等学校教職員組合(正確には福井県教職員組合内の高校組織)はいわゆる日教組内の全教派であり、各組織の委員長は教組共闘連絡会の代表委員として全教の委員長と名前を連ねて共闘をしている。また、長野や福島、佐賀などでは支部単位で教組共闘へ加盟している組織もある。特に長野は全県にある10支部のうち、4支部が教組共闘連絡会に加盟している全教派と言われている。

注釈

  1. ^ 文部科学省の調査によれば、教職員組合加入者(教職員全体の半数弱)全体の中で日教組組合員の占める割合は約6割、新採用教職員の中で教職員組合に加入する者(新採用教職員全体の4分の1強)のうち日教組の占める割合は約8割である。
  2. ^ 文部省が根拠とする国歌国旗法は定義法であり、首相答弁でも強制はされないとされている
  3. ^ グランドプリンス新高輪は、自民党が党大会の会場にも利用している。2008年にも、1月17日に党大会を開催したばかりだった。この時も右翼団体の街宣車が会場にやって来たが、それを理由にプリンスホテルが自民党の利用を断ったことはない(もっとも、右翼団体が、日教組に対しては自民党より遙かに力を入れているという事情はある)。
  4. ^ 旅館業法は、伝染病や違法行為の恐れがある場合を除いて、ホテルは宿泊を拒否できないと定めている。
  5. ^ 例えば、「大分県教育委員会汚職事件」の直後であったからか、大分県が組織率が高い県であることとを結びつけて、勉強しない先生の子供でも教師になれるなどとも批判した。
  6. ^ 「発言として、はなはだ不適切。閣僚になられたら、されない種類の発言だ」と麻生太郎(時の内閣総理大臣)は述べた。[1] 朝日新聞2008年9月28日[リンク切れ]
  7. ^ 保守系雑誌の正論2008年9月号では日教組にメスを入れろとの、日教組に対する批判もある。その中で大分県は日教組の影響が強い県としている

出典

  1. ^ 令和5年労働組合基礎調査の概況 附表2 主要団体別労働組合員数の状況 厚生労働省 2023年12月20日
  2. ^ a b “英語より韓国語、中国語教育を!” 子に自虐史観を植え付ける「日教組」集会レポート”. デイリー新潮. 2022年1月31日閲覧。
  3. ^ 社説(12/23):連合30年/真価問われる運動の進め方”. 河北新報オンラインニュース (2019年12月23日). 2022年1月31日閲覧。
  4. ^ 護憲の老舗、のれん守れるか 社民党、政党要件ぎりぎり:中日新聞Web”. 中日新聞Web. 2022年1月31日閲覧。
  5. ^ 2007年統一地方選挙〜連合近畿ブロック推薦予定候補者一覧●連合大阪”. www.rengo-osaka.gr.jp. 2022年1月31日閲覧。
  6. ^ a b c 日教組の教研集会2年連続オンライン 今年は分科会も(産経新聞)”. Yahoo!ニュース. 2022年1月31日閲覧。
  7. ^ 教職員団体への加入状況に関する調査結果について』(プレスリリース)文部科学省、2008年12月25日http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/12/1217805.htm2010年6月17日閲覧 
  8. ^ EI教育インターナショナルの概要
  9. ^ Education International
  10. ^ a b c SAPIO2008年11月26日号[要ページ番号]
  11. ^ 「敗戦後遺症を乗り越えてGHQの占領、いまだ終わらず。 (扶桑社MOOK)」p57,森口朗の「日教組という病」から 2015年
  12. ^ 日本教職員組合の情報”. 法人番号公表サイト. 国税庁. 2021年1月24日閲覧。
  13. ^ a b 教職員団体への加入状況について”. 文部科学省. 2018年9月5日閲覧。
  14. ^ 平成29年労働組合基礎調査の概況 附表2”. 厚生労働省. 2018年9月5日閲覧。
  15. ^ 勤評・神奈川方式について 神奈川県高等学校教育会館・教育研究所
  16. ^ a b 総評十年史 第5編 大闘争の展開旬報社デジタルライブラリー
  17. ^ 小林 武』 - コトバンク
  18. ^ 「前夜から館内に潜む 消火液まいた右翼」『中國新聞』昭和46年7月22日夕刊 7面
  19. ^ 「日教組大会 前橋開催もこじれる」『朝日新聞』昭和48年(1973年)6月13日朝刊、13版、23面
  20. ^ 日本大百科全書(小学館) 大野喜実・川崎忠文
  21. ^ http://db.jil.go.jp/cgi-bin/jnk01?smode=dtldsp&detail=S19970609008
  22. ^ 『週刊労働ニュース』1980年5月19日号同1980年9月3日号同1981年5月25日号
  23. ^ 『週刊労働ニュース』1986年9月8日号同1987年3月16日号同1988年2月8日号など
  24. ^ 『週刊労働ニュース』1989年9月11日号
  25. ^ http://db.jil.go.jp/cgi-bin/jnk01?smode=dtldsp&detail=S19891218013
  26. ^ http://db.jil.go.jp/cgi-bin/jnk01?smode=dtldsp&detail=S19900305010
  27. ^ a b 1992年1月29日毎日新聞
  28. ^ 週刊新潮2009年9月3日号
  29. ^ 『迷走 日本の原点』櫻井良子 新潮社
  30. ^ 2007年7月1日、TBS「JNN報道特集」
  31. ^ “日教組委員長、政治活動の正当性強調”. 読売新聞. (2010年3月15日). https://web.archive.org/web/20100317021844/http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100315-OYT1T00657.htm 2010年3月15日閲覧。 [リンク切れ]
  32. ^ 読売新聞2008年2月3日
  33. ^ 『朝日新聞』2月2日、『毎日新聞』2月2日、『中日新聞』2月2日、『読売新聞』2月3日、『産經新聞』2月10日
  34. ^ 日教組ホテル利用拒絶に関する会長談話 日本弁護士連合会
  35. ^ 日教組・第57次教育研究全国集会(全体集会)中止の決定についての談話
  36. ^ 毎日新聞 2006年12月17日付記事より[要ページ番号]
  37. ^ 西村幸祐 (2010年3月9日). “【民主党を支援する日教組の暗部】善意の寄付でマネーロンダリングか”. 夕刊フジ (産経新聞社). http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100309/plt1003091617002-n2.htm 2010年3月11日閲覧。 [リンク切れ]
  38. ^ “日本教職員組合ホームページ 子供救援カンパの使途”. 日本教職員組合. (2009年6月3日). http://www.jtu-net.or.jp/syun0906e.html 2010年7月2日閲覧。 
  39. ^ 読売新聞』2007年1月24日付 朝刊39面、『朝日新聞』2007年1月24日付 夕刊14面
  40. ^ “北海道教組から民主・小林議員側へ1000万円超の裏金か 札幌地検が捜査”. 産経新聞. (2010年2月15日). https://web.archive.org/web/20100217162248/http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100215/crm1002150433002-n1.htm 2010年2月15日閲覧。 [リンク切れ]
  41. ^ “札幌地検、北教組幹部ら4人逮捕 政治規正法違反容疑”. 47NEWS. (2010年3月1日). https://web.archive.org/web/20100304060439/http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030101000427.html 2010年3月1日閲覧。 
  42. ^ “北教組幹部ら4人逮捕 札幌地検 選挙資金事件 規正法違反の疑い”. 北海道新聞. (2010年3月1日). http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/218261.html 2010年3月3日閲覧。 [リンク切れ]
  43. ^ “北教組幹部ら4人逮捕 違法な選挙資金を提供容疑”. 朝日新聞. (2010年3月1日). http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY201003010202.html 2022年12月30日閲覧。 
  44. ^ “北教組幹部ら2人起訴 民主・小林氏陣営へ不正資金提供 小林氏「離党、辞職は考えていない」”. 日本経済新聞. (2010年3月22日). https://www.nikkei.com/article/DGXNSSXKB0379_S0A320C1000000/ 2022年12月30日閲覧。 
  45. ^ “北教組幹部に有罪判決 小林議員側への不正資金事件札幌地裁”. 日本経済新聞. (2010年6月14日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1400G_U0A610C1CR0000/ 2022年12月30日閲覧。 
  46. ^ “元陣営経理担当の有罪確定 北教組事件”. 日本経済新聞. (2010年6月24日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2401E_U0A620C1CC0000/ 2022年12月30日閲覧。 
  47. ^ “民主・小林千代美議員が辞職 北教祖違法献金事件で”. J-CASTニュース. (2010年6月17日). https://www.j-cast.com/2010/06/17069040.html?p=all 2022年12月30日閲覧。 
  48. ^ “北教組、違法献金事件で支部にかん口令”. 読売新聞. (2010年3月6日). https://web.archive.org/web/20100307113446/http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100306-OYT1T00024.htm 2010年3月7日閲覧。 [リンク切れ]
  49. ^ “東京教組が“病休指南”手当減額一覧”. 産経新聞. (2009年12月20日). https://web.archive.org/web/20091222054759/http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091220/lcl0912200131000-n1.htm 2010年5月1日閲覧。 [リンク切れ]
  50. ^ 【主張】中山国交相辞任 信頼失う言動くり返すな 産経新聞[リンク切れ]
  51. ^ 「水差された」自民議員怒り…中山国交相は辞任後も持論[リンク切れ]読売新聞2008年9月28日22時54分
  52. ^ 共同通信2008年9月27日
  53. ^ 9月29日10時19分時事通信配信[リンク切れ]
  54. ^ 「日教組強いと学力低い」中山説、調べてみれば相関なし 朝日新聞2008年9月27日[リンク切れ]
  55. ^ 組合と学力に関連性はあるか? 低学力地域は日教組票多く MSN産経ニュース2008年10月8日[リンク切れ]
  56. ^ Okumura's Blog 2008年10月11日 日教組票と学力 コメントでは産経の記者に対する批判も見られる2008年12月30日閲覧
  57. ^ 日敎組 (1967). 日敎組20年史,p66 
  58. ^ 八木秀次 (2009). 正論 第450-453 号p192. 産經新聞社 
  59. ^ “【正論】初代内閣安全保障室長・佐々淳行 日教組よ、まず「自己批判」せよ”. 産経新聞. (2008年10月21日) 
  60. ^ 佐々淳行『連合赤軍「あさま山荘」事件』文藝春秋、1996年6月、181-183頁。ISBN 4163517502 
  61. ^ 佐々淳行 『危機管理宰相論』 文藝春秋 [要ページ番号]
  62. ^ 大野敏明 (1996年2月2日). “日教組の「自衛官の子いじめ」 「人権」はなかった…”. 産経新聞東京夕刊) 
  63. ^ 正論2003年4月号
  64. ^ “男子も「さん」で… 「君」廃止、学校で広がる”. 神戸新聞. (2002年11月24日) 
  65. ^ a b “「反原発」イデオロギー強制も 日教組教研集会で報告”. 産経新聞. (2012年1月29日). https://web.archive.org/web/20120129215016/http://sankei.jp.msn.com/life/news/120129/edc12012922140002-n1.htm 2012年1月31日閲覧。 
  66. ^ “中学授業で「百人斬り」 自虐的教育を報告 日教組教研集会 (1/2ページ)”. 産経新聞. (2012年1月30日). https://web.archive.org/web/20120131015153/http://sankei.jp.msn.com/life/news/120130/edc12013020470002-n1.htm 2012年3月29日閲覧。 
  67. ^ “中学授業で「百人斬り」 自虐的教育を報告 日教組教研集会 (2/2ページ)”. 産経新聞. (2012年1月30日). https://web.archive.org/web/20120131133140/http://sankei.jp.msn.com/life/news/120130/edc12013020470002-n2.htm 2012年3月29日閲覧。 
  68. ^ “英語より韓国語、中国語教育を!” 子に自虐史観を植え付ける「日教組」集会レポート デイリー新潮、週刊新潮2018年2月15日号掲載、2018年2月21日閲覧
  69. ^ a b c 『産経新聞』 2003年1月20日朝刊 『「北朝鮮」賛美、日教組の過去清算されず』
  70. ^ 安井郁高橋勇治 編『チュチェの国 朝鮮を訪ねて』読売新聞社、1974年、185頁。ASIN B000J9GOPM 
  71. ^ 世界』 1972年12月号「日朝交流の課題」より。
  72. ^ “【続・民主党解剖】政権前夜(6)「わが世の春」待つ日教組 (2/3ページ)”. 産経新聞. (2009年8月10日). https://megalodon.jp/2009-0818-0302-08/sankei.jp.msn.com/politics/situation/090810/stt0908100812000-n2.htm 2011年6月17日閲覧。 
  73. ^ [【北を賛美する日教組】 2003年05月17日、 産経新聞朝刊]
  74. ^ 朝鮮新報2006年9月12日付記事
  75. ^ a b 『産経新聞』 2003年1月20日朝刊 『25日から日教組強研集会 「拉致めぐる」報告なし 戦争責任と相殺論目立つ』 ‐ 事前に公表された各分科会の報告書から。
  76. ^ 日本教職員組合編『教科書白書2001』より。
  77. ^ a b “日朝教育関係者 全国交流集会、シンポジウム 民族教育権擁護へさらに連帯を”. 朝鮮新報. (2007年3月2日). http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/03/0703j0302-00001.htm 2010年3月3日閲覧。 
  78. ^ “ラブホ、W不倫…日教組の岡本泰良委員長 雲隠れのち辞任 報道後は姿見せず”. 産経新聞. (2016年11月7日). http://www.sankei.com/affairs/news/161107/afr1611070021-n2.html 2017年11月11日閲覧。 
  79. ^ 豪遊W不倫の日教組委員長、辞任必至 タクシー代私的流用報道「指摘通りです」[リンク切れ]
  80. ^ a b c 関連団体|What's JTU? | 日本教職員組JTU”. www.jtu-net.or.jp. 2023年11月18日閲覧。






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