日本教職員組合
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/06 16:17 UTC 版)
関連項目
- 教育労働運動
- 全日本教職員組合（全労連系の教職員組合）
- 全日本教職員連盟（日教組に反対して脱退した教職員が結成した教職員団体）
- （新）立憲民主党（支持政党）
- 社会民主党（もう一つの支持政党）
- 部落解放同盟（共に解放教育運動を推進)
外部リンク
| 全般 | |
|---|---|
| 国立図書館 | |
| 学術データベース | |
| その他 | |
注釈
- ^ 文部科学省の調査によれば、教職員組合加入者（教職員全体の半数弱）全体の中で日教組組合員の占める割合は約6割、新採用教職員の中で教職員組合に加入する者（新採用教職員全体の4分の1強）のうち日教組の占める割合は約8割である。
- ^ 文部省が根拠とする国歌国旗法は定義法であり、首相答弁でも強制はされないとされている
- ^ グランドプリンス新高輪は、自民党が党大会の会場にも利用している。2008年にも、1月17日に党大会を開催したばかりだった。この時も右翼団体の街宣車が会場にやって来たが、それを理由にプリンスホテルが自民党の利用を断ったことはない（もっとも、右翼団体が、日教組に対しては自民党より遙かに力を入れているという事情はある）。
- ^ 旅館業法は、伝染病や違法行為の恐れがある場合を除いて、ホテルは宿泊を拒否できないと定めている。
- ^ 例えば、「大分県教育委員会汚職事件」の直後であったからか、大分県が組織率が高い県であることとを結びつけて、勉強しない先生の子供でも教師になれるなどとも批判した。
- ^ 「発言として、はなはだ不適切。閣僚になられたら、されない種類の発言だ」と麻生太郎（時の内閣総理大臣）は述べた。[1] 朝日新聞2008年9月28日[リンク切れ]
- ^ 保守系雑誌の正論2008年9月号では日教組にメスを入れろとの、日教組に対する批判もある。その中で大分県は日教組の影響が強い県としている
出典
- ^ 令和５年労働組合基礎調査の概況 附表2 主要団体別労働組合員数の状況 厚生労働省 2023年12月20日
- ^ a b ““英語より韓国語、中国語教育を！” 子に自虐史観を植え付ける「日教組」集会レポート”. デイリー新潮. 2022年1月31日閲覧。
- ^ “社説(12/23)：連合３０年／真価問われる運動の進め方”. 河北新報オンラインニュース (2019年12月23日). 2022年1月31日閲覧。
- ^ “護憲の老舗、のれん守れるか 社民党、政党要件ぎりぎり：中日新聞Web”. 中日新聞Web. 2022年1月31日閲覧。
- ^ “2007年統一地方選挙〜連合近畿ブロック推薦予定候補者一覧●連合大阪”. www.rengo-osaka.gr.jp. 2022年1月31日閲覧。
- ^ a b c “日教組の教研集会２年連続オンライン 今年は分科会も（産経新聞）”. Yahoo!ニュース. 2022年1月31日閲覧。
- ^ 『教職員団体への加入状況に関する調査結果について』（プレスリリース）文部科学省、2008年12月25日。2010年6月17日閲覧。
- ^ EI教育インターナショナルの概要
- ^ Education International
- ^ a b c SAPIO2008年11月26日号[要ページ番号]
- ^ 「敗戦後遺症を乗り越えてGHQの占領、いまだ終わらず。 （扶桑社MOOK）」p57,森口朗の「日教組という病」から 2015年
- ^ “日本教職員組合の情報”. 法人番号公表サイト. 国税庁. 2021年1月24日閲覧。
- ^ a b “教職員団体への加入状況について”. 文部科学省. 2018年9月5日閲覧。
- ^ “平成29年労働組合基礎調査の概況 附表2”. 厚生労働省. 2018年9月5日閲覧。
- ^ 勤評・神奈川方式について 神奈川県高等学校教育会館・教育研究所
- ^ a b 『総評十年史 第5編 大闘争の展開』 旬報社デジタルライブラリー
- ^ 『小林 武』 - コトバンク
- ^ 「前夜から館内に潜む 消火液まいた右翼」『中國新聞』昭和46年7月22日夕刊 7面
- ^ 「日教組大会 前橋開催もこじれる」『朝日新聞』昭和48年（1973年）6月13日朝刊、13版、23面
- ^ 日本大百科全書（小学館） 大野喜実・川崎忠文
- ^ http://db.jil.go.jp/cgi-bin/jnk01?smode=dtldsp&detail=S19970609008
- ^ 『週刊労働ニュース』1980年5月19日号、同1980年9月3日号、同1981年5月25日号
- ^ 『週刊労働ニュース』1986年9月8日号、同1987年3月16日号、同1988年2月8日号など
- ^ 『週刊労働ニュース』1989年9月11日号
- ^ http://db.jil.go.jp/cgi-bin/jnk01?smode=dtldsp&detail=S19891218013
- ^ http://db.jil.go.jp/cgi-bin/jnk01?smode=dtldsp&detail=S19900305010
- ^ a b 1992年1月29日毎日新聞
- ^ 週刊新潮2009年9月3日号
- ^ 『迷走 日本の原点』櫻井良子 新潮社
- ^ 2007年7月1日、TBS「JNN報道特集」
- ^ “日教組委員長、政治活動の正当性強調”. 読売新聞. (2010年3月15日) 2010年3月15日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 読売新聞2008年2月3日
- ^ 『朝日新聞』2月2日、『毎日新聞』2月2日、『中日新聞』2月2日、『読売新聞』2月3日、『産經新聞』2月10日
- ^ 日教組ホテル利用拒絶に関する会長談話 日本弁護士連合会
- ^ 日教組・第57次教育研究全国集会（全体集会）中止の決定についての談話
- ^ 毎日新聞 2006年12月17日付記事より[要ページ番号]
- ^ 西村幸祐 (2010年3月9日). “【民主党を支援する日教組の暗部】善意の寄付でマネーロンダリングか”. 夕刊フジ (産経新聞社) 2010年3月11日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “日本教職員組合ホームページ 子供救援カンパの使途”. 日本教職員組合. (2009年6月3日) 2010年7月2日閲覧。
- ^ 『読売新聞』2007年1月24日付 朝刊39面、『朝日新聞』2007年1月24日付 夕刊14面
- ^ “北海道教組から民主・小林議員側へ1000万円超の裏金か 札幌地検が捜査”. 産経新聞. (2010年2月15日) 2010年2月15日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “札幌地検、北教組幹部ら4人逮捕 政治規正法違反容疑”. 47NEWS. (2010年3月1日) 2010年3月1日閲覧。
- ^ “北教組幹部ら4人逮捕 札幌地検 選挙資金事件 規正法違反の疑い”. 北海道新聞. (2010年3月1日) 2010年3月3日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “北教組幹部ら4人逮捕 違法な選挙資金を提供容疑”. 朝日新聞. (2010年3月1日) 2022年12月30日閲覧。
- ^ “北教組幹部ら2人起訴 民主・小林氏陣営へ不正資金提供 小林氏「離党、辞職は考えていない」”. 日本経済新聞. (2010年3月22日) 2022年12月30日閲覧。
- ^ “北教組幹部に有罪判決 小林議員側への不正資金事件札幌地裁”. 日本経済新聞. (2010年6月14日) 2022年12月30日閲覧。
- ^ “元陣営経理担当の有罪確定 北教組事件”. 日本経済新聞. (2010年6月24日) 2022年12月30日閲覧。
- ^ “民主・小林千代美議員が辞職 北教祖違法献金事件で”. J-CASTニュース. (2010年6月17日) 2022年12月30日閲覧。
- ^ “北教組、違法献金事件で支部にかん口令”. 読売新聞. (2010年3月6日) 2010年3月7日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “東京教組が“病休指南”手当減額一覧”. 産経新聞. (2009年12月20日) 2010年5月1日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 【主張】中山国交相辞任 信頼失う言動くり返すな 産経新聞[リンク切れ]
- ^ 「水差された」自民議員怒り…中山国交相は辞任後も持論[リンク切れ]読売新聞2008年9月28日22時54分
- ^ 共同通信2008年9月27日
- ^ 9月29日10時19分時事通信配信[リンク切れ]
- ^ 「日教組強いと学力低い」中山説、調べてみれば相関なし 朝日新聞2008年9月27日[リンク切れ]
- ^ 組合と学力に関連性はあるか？ 低学力地域は日教組票多く MSN産経ニュース2008年10月8日[リンク切れ]
- ^ Okumura's Blog 2008年10月11日 日教組票と学力 コメントでは産経の記者に対する批判も見られる2008年12月30日閲覧
- ^ 日敎組 (1967). 日敎組20年史,p66
- ^ 八木秀次 (2009). 正論 第450-453 号p192. 産經新聞社
- ^ “【正論】初代内閣安全保障室長・佐々淳行 日教組よ、まず「自己批判」せよ”. 産経新聞. (2008年10月21日)
- ^ 佐々淳行『連合赤軍「あさま山荘」事件』文藝春秋、1996年6月、181-183頁。ISBN 4163517502。
- ^ 佐々淳行 『危機管理宰相論』 文藝春秋 [要ページ番号]
- ^ 大野敏明 (1996年2月2日). “日教組の「自衛官の子いじめ」 「人権」はなかった…”. 産経新聞（東京夕刊）
- ^ 正論2003年4月号
- ^ “男子も「さん」で… 「君」廃止、学校で広がる”. 神戸新聞. (2002年11月24日)
- ^ a b “「反原発」イデオロギー強制も 日教組教研集会で報告”. 産経新聞. (2012年1月29日) 2012年1月31日閲覧。
- ^ “中学授業で「百人斬り」 自虐的教育を報告 日教組教研集会 （1/2ページ）”. 産経新聞. (2012年1月30日) 2012年3月29日閲覧。
- ^ “中学授業で「百人斬り」 自虐的教育を報告 日教組教研集会 （2/2ページ）”. 産経新聞. (2012年1月30日) 2012年3月29日閲覧。
- ^ “英語より韓国語、中国語教育を！” 子に自虐史観を植え付ける「日教組」集会レポート デイリー新潮、週刊新潮2018年2月15日号掲載、2018年2月21日閲覧
- ^ a b c 『産経新聞』 2003年1月20日朝刊 『「北朝鮮」賛美、日教組の過去清算されず』
- ^ 安井郁、高橋勇治 編『チュチェの国 朝鮮を訪ねて』読売新聞社、1974年、185頁。ASIN B000J9GOPM。
- ^ 『世界』 1972年12月号「日朝交流の課題」より。
- ^ “【続・民主党解剖】政権前夜（6）「わが世の春」待つ日教組 (2/3ページ)”. 産経新聞. (2009年8月10日) 2011年6月17日閲覧。
- ^ [【北を賛美する日教組】 2003年05月17日、 産経新聞朝刊]
- ^ 朝鮮新報2006年9月12日付記事
- ^ a b 『産経新聞』 2003年1月20日朝刊 『25日から日教組強研集会 「拉致めぐる」報告なし 戦争責任と相殺論目立つ』 ‐ 事前に公表された各分科会の報告書から。
- ^ 日本教職員組合編『教科書白書2001』より。
- ^ a b “日朝教育関係者 全国交流集会、シンポジウム 民族教育権擁護へさらに連帯を”. 朝鮮新報. (2007年3月2日) 2010年3月3日閲覧。
- ^ “ラブホ、Ｗ不倫…日教組の岡本泰良委員長 雲隠れのち辞任 報道後は姿見せず”. 産経新聞. (2016年11月7日) 2017年11月11日閲覧。
- ^ 豪遊Ｗ不倫の日教組委員長、辞任必至 タクシー代私的流用報道「指摘通りです」[リンク切れ]
- ^ a b c “関連団体｜What's JTU? | 日本教職員組JTU”. www.jtu-net.or.jp. 2023年11月18日閲覧。
[前の解説]
日本教職員組合と同じ種類の言葉
| 労働組合に関連する言葉 | 従業員組合(じゅうぎょういんくみあい) 御用組合 日本教職員組合 横断組合 欧友会 |
- 日本教職員組合のページへのリンク
