技術士とは? わかりやすく解説

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ぎじゅつ‐し【技術士】

読み方:ぎじゅつし

科学技術に関して高度の専門的応用能力を必要とする事項について、計画研究設計検査指導を行う者。技術士試験合格し登録される者。


技術士

資格区分 国家資格
資格概要取得方法 技術士とは、科学技術庁の登録を受け、技術士の名称を用いて科学技術の高度な専門応用能力を必要とする際に、計画研究設計分析試験・評価や、これらの指導業務を行うものをいいます機械船舶海洋航空・宇宙電気電子化学繊維金属資源工学建設上下水道衛生工学農業森林水産経営工学情報工学応用理学生物工学環境原子力放射線総合技術監理21技術部門に分かれてます。 文部科学省毎年実施する国家試験に合格すれば技術士になれます7年上の業務経験を積むか、(2)第1次試験合格して技術士補として登録し、技術士を補助する業務経験4年以上積むめば、試験の受験資格与えられます。
受験資格 1次試験特になし2次試験第一次試験合格後(1)技術士補登録し4年超える期間技術士を補助したことのある者、(2)技術士補登録することなく科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画研究設計分析評価又はこれらに関する指導業務を行う者の監督のもとに当該業務従事した期間が4年超える者、(3)第二次試験受験申込をする時点で、科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画研究設計分析、試験、評価又はこれらに関する指導業務従事した期間が技術士第一次試験合格前の従事期間を含めて7年超える者。総合技術監理部門受験資格については、技術士第1次試験の合格と、上記(1)から(3)示した期間に更に3年が必要。
受験料 1次試験1万1000円第2次1万4000
合格率 1次試験52.3%、2次試験21.3%(2004年度全部門の平均
試験日程 第一次10月中旬第二次筆記試験8月上旬口頭試験12月上旬中旬
試験会場 第1次試験北海道宮城県東京都神奈川県新潟県石川県愛知県大阪府広島県香川県福岡県沖縄県 第2次筆記試験北海道宮城県東京都神奈川県新潟県石川県愛知県大阪府広島県香川県福岡県沖縄県 口頭試験東京都
問い合わせ先 社団法人 日本技術士会 技術士試験センター 〒105-0001東京都港区虎ノ門4-1-20田中山ビル 03-3459-1333 http://www.engineer.or.jp/
取得後の職業/活かせる仕事 技術士は科学技術コンサルタントとしての役割担います技術に関する研究・開発設計評価指導相談製品の品質製造工程効率改善プロジェクト計画策定管理事故の原因調査損害査定などを行いますメーカー建設会社技術部門などの指導者コンサルタント会社勤務するコンサルタントのほか、独立してコンサルティング・エンジニアとして活動するケースあります

技術士 (ぎじゅつし)


技術士

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/02/27 14:49 UTC 版)

技術士(ぎじゅつし、: Professional Engineer)は、技術士法(昭和58年法律第25号)に基づく日本国家資格である[1]。「科学技術の応用面に携わる技術者にとって最も権威のある最高位の国家資格」であり[2][3]、この資格を取得した者は、科学技術に関する高度な知識、応用能力および高い技術者倫理を備えていることを国家によって認定されたことになる[2]。有資格者は技術士の称号を使用し登録した技術部門の技術業務を行える。


  1. ^ "技術士". 日本大百科全書(ニッポニカ). コトバンクより2022年2月5日閲覧
  2. ^ a b 技術士 Professional Engineer とは”. 日本技術士会. 2023年12月21日閲覧。
  3. ^ a b 修習技術者支援実行委員会 2015, p. 1.
  4. ^ a b 岩熊 2009, p. 121.
  5. ^ 佐藤国仁、岡孝夫、小林彰、近藤光夫、杉内正弘、矢田美恵子、山本弘明『技術士第二次試験合格ライン突破ガイド』(第3版)日刊工業新聞社、2008年、95頁。ISBN 9784526060052 
  6. ^ a b 「技術士」の新規登録手続き”. 日本技術士会. 2024年1月1日閲覧。
  7. ^ a b 修習技術者支援実行委員会 2015, p. 44.
  8. ^ 日本技術士会 2014, p. 888.
  9. ^ 英文表記について”. 日本技術士会. 2023年12月21日閲覧。
  10. ^ 技術士に関連する英文表記”. 日本技術士会国際委員会 (2022年10月26日). 2024年2月27日閲覧。
  11. ^ a b c 小坂谷 2015, p. 234.
  12. ^ a b c 日本技術士会 2014, p. 954.
  13. ^ 政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン実務手引書第6章
  14. ^ 認定情報技術者(CITP)2021 年度 技術士(情報工学)向け申請案内” (PDF). 情報処理学会. 2021年7月18日閲覧。
  15. ^ a b 『技術士』 516巻、2010年2月号、日本技術士会、2010年、64頁。ISSN 0389-1488国立国会図書館書誌ID:000000033895 
  16. ^ 建設コンサルタント登録の要件
  17. ^ 『技術士』 516巻、2010年2月号、日本技術士会、2010年、66頁。ISSN 0389-1488国立国会図書館書誌ID:000000033895 
  18. ^ 賃金構造基本統計調査”. 総務省. 2017年7月16日閲覧。
  19. ^ 技術士の年収&給料”. 年収ラボ. 2024年1月5日閲覧。
  20. ^ 「労働基準法第14条第1号及び第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準を定める件の一部を改正する告示」及び「労働基準法施行規則第24条の2の2第2項第6号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務を定める件の一部を改正する告示」について”. 厚生労働省 (2002年2月13日). 2023年12月30日閲覧。
  21. ^ 労働基準法第十四条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成15年厚生労働省告示第356号)”. 厚生労働大臣 (2003年10月22日). 2023年12月30日閲覧。
  22. ^ 国家資格試験の受験・免除規定(技術士の特典)”. 日本技術士会. 2024年1月1日閲覧。
  23. ^ a b 技術士制度について” (PDF). 日本技術士会. p. 22 (2023年4月). 2024年1月1日閲覧。
  24. ^ 日本技術士会 2014, p. 875.
  25. ^ 水野勝成 (2003年11月18日). “【IT業界の資格指南】第3回 技術士試験(上)”. 日経クロステック. 日経BP. 2024年1月3日閲覧。
  26. ^ 日本技術士会 2014, pp. 886–887, 962.
  27. ^ a b 日本技術士会 2014, p. 962.
  28. ^ 日本技術士会 2014, pp. 887, 962.



技術士 (繊維部門)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/11/10 00:00 UTC 版)

日本の服飾に関する資格一覧」の記事における「技術士 (繊維部門)」の解説

文部科学省管轄技術士法に基づく日本国家資格

※この「技術士 (繊維部門)」の解説は、「日本の服飾に関する資格一覧」の解説の一部です。
「技術士 (繊維部門)」を含む「日本の服飾に関する資格一覧」の記事については、「日本の服飾に関する資格一覧」の概要を参照ください。

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技術士

出典:『Wiktionary』 (2021/08/15 12:33 UTC 版)

名詞

   (ぎじゅつし)

  1. 技術の高度な専門的応用能力持ち技術指導などを行う職業現在の日本では技術士法基づいて技術士の名を用いて技術指導などを行う資格有する者。

「技術士」の例文・使い方・用例・文例

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