第44回衆議院議員総選挙
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 第44回衆議院議員総選挙  | |||
|---|---|---|---|
| 内閣 | 第2次小泉改造内閣 | ||
| 解散日 | 2005年（平成17年）8月8日 | ||
| 解散名 | 郵政解散 | ||
| 公示日 | 2005年（平成17年）8月30日 | ||
| 投票日 | 2005年（平成17年）9月11日 | ||
| 選挙制度 | 小選挙区比例代表並立制 | ||
| 改選数 |
480（ ）小選挙区 300 比例代表制 180 | ||
| 議席内訳 |
 選挙後の党派別議席数 | ||
| 有権者 | 満20歳以上の日本国民 | ||
| 有権者数 | 1億306万7966人 | ||
| 投票率 |
67.51%（ 7.65%） | ||
| 各党別勢力 | |||
| 党順 | 第1党 | 第2党 | 第3党 |
| 画像 |
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| 党色 | |||
| 党名 | 自由民主党 | 民主党 | 公明党 |
| 党首 | 小泉純一郎 | 岡田克也 | 神崎武法 |
| 就任日 | 2001年4月 | 2004年5月 | 1998年11月 |
| 前回選挙 | 237 | 177 | 34 |
| 選挙前議席 | 212 | 177 | 34 |
| 獲得議席 | 296 | 113 | 31 |
| 増減 |
 84 |
 64 |
3 |
| 得票数（小） | 3251万8389票 | 2480万4786票 | 98万1105票 |
| 得票率（小） | 47.77% | 36.44% | 1.44% |
| 増減（小） |
3.92% |
0.22% |
0.05% |
| 得票数（比） | 2588万7798票 | 2103万6425票 | 898万7620票 |
| 得票率（比） | 38.18% | 31.02% | 13.25% |
| 増減（比） |
3.22% |
6.37% |
1.53% |
| 党順 | 第4党 | 第5党 | 第6党 |
| 画像 |
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| 党色 | |||
| 党名 | 日本共産党 | 社会民主党 | 国民新党 |
| 党首 | 志位和夫 | 福島瑞穂 | 綿貫民輔 |
| 就任日 | 2000年11月 | 2003年11月 | 2005年8月 |
| 前回選挙 | 9 | 6 | 新党 |
| 選挙前議席 | 9 | 5 | 4 |
| 獲得議席 | 9 | 7 | 4 |
| 増減 |
 |
2 |
|
| 得票数（小） | 493万7375票 | 99万6007票 | 43万2679票 |
| 得票率（小） | 7.25% | 1.46% | 0.64% |
| 増減（小） |
0.88% |
1.41% | 新 |
| 得票数（比） | 491万9187票 | 371万9522票 | 118万3073票 |
| 得票率（比） | 7.25% | 5.49% | 1.74% |
| 増減（比） |
0.51% |
0.37% | 新 |
| 党順 | 第7党 | 第8党 | |
| 画像 |
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| 党色 | |||
| 党名 | 新党日本 | 新党大地 | |
| 党首 | 田中康夫 | 鈴木宗男 | |
| 就任日 | 2005年8月 | 2005年8月 | |
| 前回選挙 | 新党 | 新党 | |
| 選挙前議席 | 3 | 0 | |
| 獲得議席 | 1 | 1 | |
| 増減 |
2 |
1 | |
| 得票数（小） | 13万7172票 | 1万6698票 | |
| 得票率（小） | 0.20% | 0.02% | |
| 増減（小） | 新 | 新 | |
| 得票数（比） | 164万3506票 | 43万3938票 | |
| 得票率（比） | 2.42% | 0.64% | |
| 増減（比） | 新 | 新 | |
| 選挙状況 | |||
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< 2003年2009年 > | |||
注釈
- ^ 社民党副党首兼国対委員長の横光克彦が解散後の8月9日に離党したため、後任の国対委員長は総選挙後まで空席とした[16]。
- ^ 引責辞任
- ^ 岩手県知事選出馬
- ^ 岩国市長選出馬
- ^ 公設秘書による公職選挙法違反（買収）の引責。
- ^ 堀江メール問題の引責。
- ^ 北九州市長選挙に立候補のため。
- ^ 北海道知事選挙立候補のため
- ^ 参議院選挙立候補のため。
- ^ 衆議院補欠選挙立候補のため。
- ^ さいたま市長選挙立候補のため。
- ^ 奈良市長選挙立候補のため。
- ^ 前回は比例東北ブロックから単独立候補した。
- ^ 前回は比例近畿ブロックから単独立候補した。
- ^ 前回は比例東京ブロックから単独立候補した。
- ^ 前回は比例北信越ブロックから単独立候補した。
- ^ 前回は比例東海ブロックから単独立候補した。
- ^ 前回は比例中国ブロックから単独立候補した。
- ^ 前回は徳島1区から立候補した。
- ^ 前回は比例九州ブロックから単独立候補した。
- ^ 前回は比例九州ブロックから単独立候補した。
- ^ 前回は比例九州ブロックから単独立候補した。
出典
- ^ 空白区戦略 共産悩む 2・5区で擁立見送り - 朝日新聞2005年8月25日[リンク切れ]
- ^ “「『争点』で党首応酬」「各党が比例名簿発表」”. 朝日新聞 (2005年9月2日). 2010年11月26日閲覧。
- ^ “小泉内閣総理大臣記者会見[衆議院解散を受けて]”. 小泉総理の演説・記者会見等. 首相官邸 (2005年8月8日). 2009年7月29日閲覧。
- ^ “総務省と明るい選挙推進協会が「第44回衆議院議員総選挙」の広告キャンペーン”. 電通 (2005年9月2日). 2007年8月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年12月22日閲覧。
- ^ “衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査”. 明るい選挙推進協会. 2014年12月22日閲覧。
- ^ “総選挙の経済効果は２２２７億円 第一生命経済研が試算”. asahi.com 2005総選挙. (2005年9月10日) 2014年11月19日閲覧。
- ^ この時点で立候補を表明していた政党・政治団体で、これに該当しないのが新党大地・世界経済共同体党であった。
- ^ a b c 朝日新聞 (2005年9月2日). “公民権停止判明、比例名簿から社民候補抹消 中央選管”. 2014年12月22日閲覧。
- ^ a b (9/2)総務省、公民権停止で社民・羽熊氏を比例名簿から抹消 - 日本経済新聞2005年9月2日[リンク切れ]
- ^ a b 虚偽宣誓の社民候補告発 詐偽投票で公民権停止中 - 共同通信2005年9月16日[リンク切れ]
- ^ a b 社民党の比例選候補、被選挙権なく名簿から抹消 - 読売新聞2005年9月2日[リンク切れ]
- ^ 星浩(Windows Media Video 9).第2回：政策の争点 - テレビ朝日[リンク切れ]
- ^ 比例で得た自民の1議席、候補者不足し社民へ 東京 - 朝日新聞2005年9月12日[リンク切れ]
- ^ “「livedoor ニュース」選挙報道縮小 堀江社長出馬で”. ITmedia (2005年8月19日). 2010年11月26日閲覧。
- ^ 自民の「圧勝度」戦後2位 議席占有率61.7％ - 朝日新聞2005年9月12日[リンク切れ]
- ^ 横光氏が離党、民主に鞍替え 社民の退潮傾向に一層拍車 - 産経新聞2005年08月10日[リンク切れ]
- ^ 重複立候補なしでは田中英夫の（無所属・京都4区） 99.79%
- ^ 松本議員、確定後に辞職へ 出納責任者らに有罪 - 時事通信2006年1月11日[リンク切れ]
- ^ “【お詫び】小林憲司前議員逮捕について”. 民主党 (2005年9月20日). 2010年11月26日閲覧。
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