村井仁 村井仁の概要

村井仁

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/06/15 21:34 UTC 版)

村井 仁
むらい じん
生年月日 (1937-03-28) 1937年3月28日(86歳)
出生地 日本 長野県木曽郡木曽福島町
(現・木曽町
出身校 東京大学経済学部
前職 工業技術院総務部長
所属政党自由民主党→)
新生党→)
新進党→)
(自由民主党→)
無所属
称号 経済学士(東京大学・1959年

公選第17代 長野県知事
当選回数 1回
在任期間 2006年9月1日 - 2010年8月31日

内閣 第1次小泉内閣
在任期間 2001年4月26日 - 2002年9月30日

選挙区旧長野4区→)
長野2区→)
比例北陸信越ブロック
当選回数 6回
在任期間 1986年7月8日 - 2005年8月8日
テンプレートを表示

衆議院議員(6期)、内閣府副大臣金融庁担当)(初代)、国家公安委員会委員長防災担当大臣長野県知事などを歴任した。

来歴・人物

長野県木曽郡木曽福島町(現・木曽町)出身。羽田孜の側近として自由民主党新生党新進党と行動をともにしたが、後援会の要請により自民党へ復帰した。

郵政民営化の旗振り役で、党郵政民営化推進委員会の役員をしていたが、「政府案では、民業圧迫になりかねない」との理由で、2005年7月5日郵政国会では衆議院本会議で反対票を投じた。そのため、9月11日第44回衆議院議員総選挙では自民党の公認を得られず立候補を断念。引退後は自民党長野県連顧問に就任した。

長野県知事

2006年の長野県知事選挙において、「反田中」勢力は告示直前まで候補者選びで迷走を続けていた。特に、一刻も早く田中康夫を排除したい自民党にとっては選挙に勝つことが最も重要であった為、民主党との共闘も視野に入れるなど手段を選ばない姿勢をとっていたが、知名度の高い田中を前に次々と意中の人物に出馬を断られていた。そんな中、2005年の郵政造反で一時引退していた村井に白羽の矢が立ち、県知事選挙に自民党と公明党、連合の推薦を受けて立候補することが決まる。結果、田中に僅差で競り勝ち初当選を果たした。長野県知事選挙で現職が敗れるのは史上初めてであった。

当選後は、田中の全政策を完全否定・完全清算することを宣言。田中県政の象徴的存在である県庁舎1階「ガラス張り知事室」を就任当日に廃止。さらに、県の中枢組織「経営戦略局」も廃止した。また、“個々の河川の整備状況を見ながら考える”と早急なダム建設回帰には慎重な姿勢を表明した一方で、田中の「脱ダム宣言」については即座に撤回した。そして長野オリンピック招致での会計帳簿が焼却処分され紛失していた件においても、田中県政時代に設置していた調査委員会を「今になり特定の個人や団体の罪をあえて暴こうとする作業は建設的なことではない」として打ち切った。知事就任後の県議会では「県政の後戻りってのが何を意味するのか全く分からない」と発言し、2007年県庁仕事始め式では、挨拶の中で「透明度のある決定過程があったと言っているが、ただの独裁に過ぎなかった」と新年早々に田中を批判するなどしている。

政治資金問題などもあり再選は目指さず、任期満了により2010年8月31日に長野県知事を退任した。

批判

かねてから田中知事を礼賛してきた評論家の勝谷誠彦は、「利権談合共産主義土建屋の手先だ」と自身のブログで村井を辛辣に非難し、村井当選の翌日に出演した日本テレビスッキリ!!」においても「あの程度の県民にはあの程度の知事でいいんですよ」と田中を落選させた長野県民を侮辱し、「妙薬は口に苦しだから、効き目が現れるまで田中知事のやることを我慢して受け入れるべきだ」と田中を擁護するコメントをしている。同じく田中を支持する田原総一朗も、2006年11月12日放送のテレビ朝日サンデープロジェクト」で村井について「時代錯誤の行政を行っている」「借金体質を復活させようとしている」と非難し、「どうして県民はこんな人を選んじゃったの?」と発言した。




「村井仁」の続きの解説一覧




固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「村井仁」の関連用語

村井仁のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



村井仁のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの村井仁 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS