北小島
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/12/09 01:44 UTC 版)
| 外交紛争のある島 | |
|---|---|
 | |
| 地理 | |
| 所在地 | 東シナ海 |
| 座標 | 北緯25度43分55秒 東経123度32分26秒 / 北緯25.73194度 東経123.54056度 |
| 所属群島 | 尖閣諸島 |
| 面積 | 0.258842[1] km2 (0.099939 sq mi) |
| 海岸線長 | 3.5 km[2] |
| 最高地 | |
| 実効支配 | |
 日本 | |
| 大字 | 沖縄県石垣市登野城尖閣 |
| 領有権主張 | |
| 日本 | |
| 大字 | 沖縄県石垣市登野城尖閣 |
 中華民国 | |
| 里 | 台湾省宜蘭県頭城鎮大渓里 |
 中国 | |
| 県 | 台湾省宜蘭県[注 1] |
| 人口統計 | |
| 人口 | 0人（無人島） (2020年11月現在) |
概要
尖閣諸島の主島である魚釣島の東南東方に位置する無人島。石垣島の北西約166キロメートル、西表島の北方約160キロメートルに位置する[1]。四隅が張り出した矩形の島で周囲はサンゴ礁海岸となっており[1]、「イソナの瀬戸」という水道を隔てて南小島と対を成している。面積は0.258842平方キロメートル（石垣市土地台帳の数値）[1]。最高点の標高は125メートル[1]。
日本の行政区分では沖縄県石垣市登野城尖閣2391番地にあたる[1][3]。
上陸するためには日本政府の許可が必要である。日本が領有し実効支配しているが、中華人民共和国及び中華民国も領有権を主張している。
私有地であって、2002年から日本政府が年150万円で賃借していたが、2012年9月11日、日本政府は魚釣島、南小島とともに3島を埼玉県に所在する地権者から20億5千万円で購入し、日本国への所有権移転登記を完了した[4][5]。
1996年に日本の政治団体によって簡易な灯台が設置されたが[6]、同年中に損壊している[7]。
2002年に、絶滅危惧種であるアホウドリの繁殖が確認されている[8]。
2012年1月16日、日本政府は排他的経済水域（EEZ）の基点となるにもかかわらず名称が不明であった離島について、地元自治体などに呼称を照会した上で、同年3月末までに命名する方針を示し[9]、3月2日に名称が決定した[10]。
これには尖閣諸島付近の4島が含まれるが、そのうち、久場島付近にある1島、及び、大正島付近にある1島がともに北小島と名付けられ[10]、尖閣諸島内には計3つの北小島が存在することになった。魚釣島から見て、魚釣島付近の北小島（本項の北小島）は東南東約3キロメートル、久場島付近の北小島は北東約30キロメートル、大正島付近の北小島は東北東約110キロメートルにそれぞれ位置する。
歴史
- 1895年1月14日 - 日本領に編入される。
- 1896年 - 古賀辰四郎が政府から魚釣島、久場島、北小島、南小島の30年間無償貸与を受ける（なお、無償貸与期間終了後も、有償で貸与が続けられた）。
- 1932年7月15日 - 北小島、南小島が古賀善次（辰四郎の子）に有償で払い下げられる（同年、魚釣島、久場島も有償で払い下げられている）。
- 1946年2月2日 - 北緯30度以南がアメリカ軍の軍政下に置かれる。
- 1952年4月28日 - サンフランシスコ平和条約の発効により、琉球政府の施政下に入る。
- 1970年7月 - 琉球政府が尖閣諸島の魚釣島、久場島、大正島、北小島、南小島に不法入域防止のための警告板を設置した[11]。
- 1972年5月15日 - 本土復帰。
- 1996年 - 右翼団体日本青年社が灯台を建設するが、同年中に損壊した[7]。
- 2012年9月11日 - 日本政府は北小島、魚釣島と南小島の3島を埼玉県に所在する地権者から20億5千万円で購入し、日本国への所有権移転登記を完了した[4][5]。
注釈
- ^ ただし中華人民共和国の主張としては、当該地域は中華民国（中華人民共和国に属する台湾省）が実効支配している地域であり、行政権は中華人民共和国の直轄ではなく、中華人民共和国に属する「台湾省」に存在するとしている。詳しくは台湾省 (中華人民共和国)を参照。
出典
- ^ a b c d e f g （PDF） 『石垣市の宝 尖閣諸島』石垣市、2015年3月1日。
- ^ “尖閣諸島 緊張の海”. 時事ドットコム. (no date). オリジナルの2013年12月2日時点におけるアーカイブ。
- ^ 角川地名大百科辞典編纂委員会『角川地名大辞典47沖縄県』、角川書店、1986年、290頁
- ^ a b “尖閣諸島、11日に国有化…当面現状のまま維持”. 読売新聞 13S版2面. (2012年9月11日). オリジナルの2012年9月10日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b “尖閣登記11日に完了”. 読売新聞 13版4面. (2012年9月13日)
- ^ 海上保安レポート 2005年版 / 尖閣諸島等の領海警備
- ^ a b “尖閣諸島実効支配”. 日本青年社 (2007年6月17日). 2019年2月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年12月5日閲覧。
- ^ “アホウドリ繁殖を確認/尖閣諸島北小島にも分布”. 琉球新報. (2002年1月8日). オリジナルの2016年3月24日時点におけるアーカイブ。
- ^ “尖閣周辺、39の無名離島に命名 EEZ基準で官房長官”. 共同通信（47NEWS）. (2012年1月16日). オリジナルの2013年4月26日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b 名称不明離島の名称決定・地図等への記載について 総合海洋政策本部、2012年3月2日
- ^ “尖閣諸島「警告板の設置作業者を」 与那国の関係者探す”. 八重山毎日新聞. (2009年8月15日)
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