共同親権

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/17 09:20 UTC 版)

日本の共同親権に関する議論・法制化の歴史

日本は1994年に子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）を批准した^[24]。同条約の第9条第3項では以下のように規定されている^[25]。

締約国は、児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する。 — 子どもの権利条約第9条第3項

第164回国会で、福島瑞穂らが紹介議員となって参議院に提出された請願では、第9条第3項が引用されたうえで、「面接交渉と養育費の文言を明文化」し、「単独親権に関する規定を廃止」し、「共同親権に関する特別立法を実現すること」などが求められている^[26]。

2008年5月8日、枝野幸男は衆議院に提出した質問主意書で、「多くの先進国では、離婚後の共同親権は、子にとって最善の福祉と考えられており、虐待などの特別な理由がない限り、子と親の引き離しは児童虐待と見なされている。」と述べ、第9条第3項に言及したうえで、「日本では、民法第七六六条及び第八一九条によって、離婚後の共同親権は認められず、また、面接交渉についての明確な規定やこれを担保する手続が不十分であるために、一方の親と面接交渉できない子が少なくない。」などと主張した^[27]。

第171回国会で、衆議院では枝野幸男、泉健太らが、参議院では福島瑞穂、仁比聡平らが紹介議員となって「離婚後の共同親権制度を導入すること」などを求める請願が提出された^[28]^[29]。

2011年5月20日、菅直人内閣はハーグ条約に加盟する方針を閣議了解した^[30]。

第183回国会で、ハーグ条約の承認と、ハーグ条約実施法案が、全会一致で可決された^[31]。

2013年4月8日、浜田和幸は参議院に提出した質問主意書で、欧米では離婚後も共同親権が一般的であり、ハーグ条約の基本理念も同様の趣旨であるのにもかかわらず、日本では単独親権制度が採用されおり条約と国内法の間に矛盾が生じているため、「法律を改正し単独親権から共同親権へと制度を変更すべきと考える」などと主張した^[32]。これに対し、第2次安倍内閣はハーグ条約においては、「子の親権又は監護権に関する事項及び面会交流の在り方については各締約国の法制に委ねており、各国に共通する基準はないものと承知している。」などと答弁した^[33]。

2020年4月、法務省民事局は外務省に依頼した、日本以外のG20諸国を含む海外24か国の家族法制を対象とした調査の結果についてまとめた文書を公表した^[34]。同文書によれば調査対象となった24か国で離婚後の共同親権が認められていない国はインドとトルコのみであった^[34]。

2023年4月18日、法制審議会の家族法制部会は、2021年3月から行われてきた共同親権の賛否をめぐる激しい議論を踏まえたうえで、離婚後の共同親権を導入する方向で検討することを確認した^[35]。

2024年4月16日、離婚時に「父母の協議によって共同親権か単独親権かを決め、合意できない場合は家庭裁判所が親子の関係などを考慮して判断」すること、などを内容とする民法などの改正案が衆議院で可決した^[36]。自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などが賛成し、日本共産党、れいわ新選組、自民党の野田聖子が反対した^[36]。

2024年5月17日、上記の改正民法などが参議院本会議で可決・成立した^[37]。自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などが賛成し、日本共産党、れいわ新選組などが反対した^[37]。

国際社会からの評価・批判

2010年2月2日、アメリカのカート・キャンベル国務次官補は日本のハーグ条約締約をめぐり、東京都内で会見を行った^[38]。キャンベルはDVから逃れて帰国する日本人妻がいるのでハーグ条約を締約しないという日本政府の主張に対し、「実際に暴力があった事例はほとんど見つからない。相当な誤認だ」と反論し、「大半は米国内で離婚して共同親権が確立しており、これは『誘拐』だ」、「解決に向けて進展がないと、日米関係に本当の懸念を生みかねない」と主張した^[38]。

2018年5月にアメリカ合衆国国務省が発表したハーグ条約に関する年次報告書で、日本は中国、ブラジル、アルゼンチンなどとともにハーグ条約の不履行国に認定された^[39]。

国連の子どもの権利委員会は2019年2月1日に採択された総括所見で、日本に対して、「子どもの最善の利益に合致する場合には（外国籍の親も含めて）子どもの共同親権を認める目的で、離婚後の親子関係について定めた法律を改正するとともに、非同居親との個人的関係および直接の接触を維持する子どもの権利が恒常的に行使できることを確保すること。」などと勧告した^[40]。

EU議会本会議は、2020年7月8日に賛成686票、反対1票、棄権8票で採択された決議で、日本に対して、「ハーグ条約第６条及び第７条の義務の履行」、「共同親権の可能性に向けた国内法令改正」、「児童の権利条約へのコミットメントを守ること」などを要求した^[41]^[42] 。

2022年11月15日に家族法制部会が「家族法制の見直しに関する中間試案」^[43]を公表したことを受けて、オーストラリアの外務貿易省と司法省は「共同親権案の検討を含む、法制審議会家族法制部会による家族法制の改革に向けた取り組みを歓迎する。」との声明を発表した^[44]。

2023年6月14日、オーストラリア、ベルギー、カナダ、EU、フランス、ドイツ、イタリア、ニュージーランド、イギリスの駐日大使らは日本の外務省と法務省に送付した「家族法制改正を支持する駐日大使の共同声明」と題された声明で、日本の家族法制の改正に関心を持っているとしたうえで、「現在検討されている、離婚後の単独親権からの脱却を目指す改正案は、日本を子どもの権利条約の締約国としての国際的義務に沿わせるものである」という評価を示した^[45]^[46]。