児童買春 東南アジア

児童買春

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/09/04 16:46 UTC 版)

東南アジア

児童買春のうち、まず問題となった行為は、先進国男性(社会的・経済的に高い地位にある者も多く含まれる)が低開発国に赴いて児童買春を行うこと(買春ツアー)である。売春者にするために児童らを標的とした略取誘拐監禁人身売買が横行したためである。

ユネスコは組織を挙げて廃絶を目指し、フィリピンなどでは、児童買春を行った外国人男性に厳罰を科し始めた。

日本においても、そのような児童買春旅行に多くの日本人男性が参加していたことが発覚し問題となった。なお日本の児童買春・児童ポルノ禁止法は、第10条の規定によって日本国民が海外で児童買春を行った場合も国外犯として処罰がなされる。

関連項目

脚注

外部リンク


  1. ^ 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律は読みがなを「じどうばいしゅん-」とする。また、デジタル大辞泉では同法の略称である「児童買春処罰法」の読みをまず「じどうかいしゅん-」とし、「じどうばいしゅん-」もそれと同じとする。
  2. ^ 児童の権利に関する条約全文 外務省. 2018年2月10日閲覧。
  3. ^ ネットで盛り上がる「ウリ少女にも罰を」 弁護士はどう見る?”. 弁護士ドットコム (2013年5月28日). 2018年2月10日閲覧。
  4. ^ 生田勝義. “刑罰の一般的抑止力と刑法理論 ──批判的一考察── P38”. 立命館法學2005年 第2・3号. 2018年2月10日閲覧。
  5. ^ 第5節 子供に対する性的な暴力の根絶に向けた対策の推進”. 男女共同参画白書 平成29年版 内閣府男女共同参画局. 2018年2月10日閲覧。


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