コブラ効果

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コブラ効果

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2026/04/03 04:56 UTC 版)

コブラ効果（コブラこうか、英: Cobra effect）は、問題を解決しようとしたけれども、実際には問題を悪化させてしまうときに生ずる。 これは「意図せざる結果」の事例である。この用語は、経済や政治において正しくない刺激を与えるきっかけとなることを説明するために使われる。また、ドイツの経済学者ホルスト・ジーベルトによる同じタイトルの書籍（2001年）がある。

語源

「コブラ効果」という用語は、イギリス領インド帝国における逸話に由来する。この逸話によると、インド総督府はデリーにおける多くの毒蛇、特にコブラの害を脅威とみなし、コブラの死骸を役所に持ち込めば報酬を与えることにした。最初のうちは報酬目当てに多くの蛇が捕獲されたが、蛇を飼って増やせば良いと目先の利く連中がコブラの飼育を始めてしまうことになり、政府がこれを知ると施策は取り止めになった。この結果報酬目当てに繁殖していたコブラが野に放たれ、コブラの数は施策が行われる以前よりも増加してしまった。

しかし、2025年にインドのFriends of Snakes Societyが行った研究によると、施策が取りやめになった理由はコブラの飼育と無関係である。この研究によれば、1872年にマドラス総督府が毒蛇の死骸に報酬を与え、1873年5月に報酬を半減させたが、実態としてはコブラに限らず、虎、豹、狼、熊、ハイエナの死骸にも報酬を与えており、毒蛇を脅威とみなしたというよりは野生動物の数を全体的に減らしたかった。また報酬が半減したのも毒蛇の死骸が多すぎて、財政的に重圧になっていたことが理由だった。1873年9月23日のMorning Advertiser紙はコブラの飼育が行われた可能性を示唆したが、1887年にボンベイ政府がボンベイ自然史学会（Bombay Natural History Society）に調査を依頼し、コブラの飼育が行われた可能性が極めて低いとする調査結果が同年の学会誌に掲載された。コブラの飼育が不正に行われたよりは、蛇の卵が発見されたとき、報酬の対象となる毒蛇であることを確認するために卵が孵化するまで待ったというのが実態である。

世界における事例

ハノイのラット効果

同様の事件が、フランス植民地支配下のベトナムのハノイでも発生した。フランスのインドシナ総督府は、蔓延していたラットの死骸を持ち込めば報酬を支払うことにした。この際死骸の「一部」でも持ってくれば報酬を与えるようにしたため切り落とされたラットの尾が多く持ち込まれたが、ラットの数が減るどころか尾が無いラットがハノイ中に目立つ様になった。よくよく調べてみると、ラットを捕まえて尾っぽだけを切り落としそのラットを放っていたことが判った。

放ったラットが、後でより多くのラットの子を産ませた方がより多くの報酬を得られると判断されていたのである。歴史家マイケル・ヴァンは、「イギリス領インドのコブラの事例は証明できないが、ベトナムのラットの事例は証明できるので、この効果を表す用語は『ラット効果』に変更することができる」と指摘している。

中国の大躍進時の「除四害」

中華人民共和国の大躍進政策では伝染病を蔓延させたり農作物に害を与えるハエ・蚊・ラット・スズメを徹底的に駆除する「除四害」（四つの害を取り除く）キャンペーンが推進され、この時も死骸を持ち込めば報奨金を与える政策が行われたが、徹底的な駆除により行き場を失ったラットやスズメが外国公館に集まったりしたと言われている。

結果として除四害は農作物の害虫を捕食するスズメが極端に減少したことで生態系のバランスが崩れ、大躍進後期の大飢饉に繋がっている。

メキシコシティの車両通行規制

1989年、メキシコシティ政府は深刻な大気汚染と渋滞を解消するため、ホイ・ノ・シルクラ（Hoy No Circula）という「車のナンバープレートの末尾の数字によって、特定の曜日は運転してはいけない」というルールを儲けた。その結果、車を通勤等で毎日使いたい人々は、規制を回避するために「違う末尾のナンバープレートを持つ2台目の車」を購入した。さらに、2台目の車には安価で古い中古車が多く、排気ガス性能が低い車が増え、結果的に大気汚染は以前よりも悪化した。

中国の恐竜化石の買い取り

19世紀、中国の農村部で貴重な恐竜の化石が発掘されるようになった際、研究施設が農民たちから化石を買い取ることにした。その際、「持ち込まれた化石の破片の数（量）」に応じて報酬を支払うシステムにした。

その結果、報酬を少しでも多くもらうため、農民たちはせっかく見つけた「完全な状態の貴重な化石」を、わざわざ細かく砕いてから持ち込むようになり、科学的価値を守るための資金提供が、化石の破壊を助長してしまった。

ウェルズ・ファーゴ銀行の架空口座事件

2016年に発覚したアメリカの大手銀行ウェルズ・ファーゴの不祥事。経営陣はクロスセル（1人の顧客に複数の金融商品を持たせること）を推進するため、従業員に対して新規口座開設数の極めて厳しいノルマを課し、達成者にはボーナスを出すことにした。

その結果、ノルマ達成とボーナス獲得のプレッシャーから、従業員たちは「顧客に無断でクレジットカードや銀行口座を勝手に開設する」という不正に手を染めた。その数は数百万件にのぼり、2020年銀行は巨額の罰金を科され、資産拡大の上限規制（アセットキャップ）を長期間受けることになった。

新型コロナウイルスのPCR検査

中国政府は新型コロナウイルスを完全に封じ込めるため、清零政策（ゼロコロナ政策）を展開。都市部の全住民に対してPCR検査を義務付けた。陰性証明がないと、公共交通機関に乗ることも、スーパーに入ることも、自分のマンションに帰ることすらできないため、住民は検査を受けるため、街中の検査所の前に毎日何時間も並ばざるを得なくなった。しかし、感染力が極めて高いオミクロン株が流行し始めると、密集して長蛇の列を作るという検査のプロセスそのものが、最大の感染拡大の場となってしまった。

また、検査数によって地方政府のコロナウイルス対策の評価が決まるため、PCR検査の回数が増え、最終的には1日複数回実施されることになった。これにより、感染が拡大した。

ペルツマン効果

シカゴ大学の経済学者サム・ペルツマンが提唱した、安全規制に関するパラドックス。自動車の事故を減らすために、シートベルトの着用義務化やABS（アンチロック・ブレーキ・システム）の導入が進められた。その結果、運転手は「安全装置があるから大丈夫だ」と安心し、以前よりもスピードを出したり、注意を怠るなど危険な運転をするようになり、その結果、運転手自身の死亡率は下がったものの、巻き込まれる歩行者や自転車の事故が増加し、社会全体の交通事故の件数や死傷者数は期待されたほど減らなかった。

テキサス州の野生ブタの拡散

アメリカ南部で農作物を荒らす外来種の野生ブタを減らすため、一部の自治体が「駆除したブタの尻尾や耳」に対して報奨金（バウンティ）を出しました。報奨金でお金を稼ぎたいハンターたちは、ブタを全滅させるどころか、生け捕りにしたブタを「まだブタが生息していない別の地域」にわざと放して繁殖させた。その結果、意図的に放流された野生ブタは生息域は全米レベルに拡大したことがDNA解析で判明している。

アフガニスタンのケシ買い取りプログラム

2000年代初頭、イギリスなどの国際社会はアフガニスタンでの麻薬生産を断つため、農民が育てたケシ（アヘンの原料）を「相場より高い価格で買い取り、焼却処分する」という政策を実施した。

その結果、「ケシを育てれば、合法的に国際機関が確実に高値で買い取ってくれる」と知った農民たちは、小麦などのまともな農作物の栽培をやめ、こぞってケシを新たに栽培し始めた。 結果として、麻薬の生産量は減るどころか爆発的に増加した。

孤児院ビジネス

カンボジアやネパールなどの途上国で、孤児を支援したい先進国の善意ある人々が、孤児院に対して「預かっている子供の数」に応じて多くの寄付金やボランティア支援を行った。その結果、寄付金をより多く集めるため、孤児院の経営者が貧しい農村へ行き、親が健在である子供を「都会で良い教育を受けさせるから」と騙して引き取り、孤児として収容する事態が多発した。善意の資金が、家族を引き離して孤児を人為的に作り出すインセンティブになってしった。

チリの植林補助金

1974年、チリ政府は国内の森林面積を増やすため、土地所有者に対して「新しく木を植えたら、その費用に対して補助金を出す」という法律を制定した。その結果、補助金をもらうためには新しく植林をするスペースが必要になり、もともと生えていた貴重で豊かな天然林をわざわざ伐採して更地に変え、そこに安価で成長の早いマツやユーカリなどの苗木を植え直して補助金を請求した。結果として森林の総面積は増えたものの、生物多様性を持つ本来の自然林は大きく失われた。

コロンビアのファルソス・ポジティボス

2000年代、コロンビア政府は、左翼ゲリラによる襲撃やそれによる治安悪化に悩まされていた。政府は、左翼ゲリラを早期に掃討するため、ゲリラ兵を殺害した兵士に対して特別ボーナスや追加の休暇といった明確な報酬を与えた。報酬が欲しい兵士たちは、無実の民間人や知的障害者、ホームレスを拉致して殺害し、ゲリラの軍服を着せて「戦闘でゲリラを討伐した」と虚偽の報告を行った。この報酬制度によって数千人とも言われる無実の市民が「ゲリラとして」製造・殺害され、コロンビア史上最悪の人権侵害事件へと発展した。偽のゲリラとして扱われたことから、ファルソス・ポジティボス（偽の陽性）と言われる。なお、この事件について分析し実証論文を発表したダロン・アセモグルは、ノーベル経済学賞を受賞している。

スーダンの奴隷買い戻し運動

1990年代後半から2000年代初頭にかけての第二次スーダン内戦時、捕らえられて奴隷として売買されている人々を救うため、欧米のキリスト教系の慈善団体やNGOが多額の寄付金を集め、現地のブローカーに現金を払って、奴隷を買い戻し運動を行った。その結果、「西洋の団体が必ず高値で人間を買ってくれる」という巨大で確実な市場が誕生してしまったため、現地の武装勢力は買い戻しの資金を目当てに、以前よりも頻繁に無関係な村を襲撃し、より多くの人々を奴隷として誘拐するようになってしまった。ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）やユニセフ（UNICEF）などの国際機関も、「人間の売買を暗黙に容認することになる」「誘拐の金銭的インセンティブを高め、紛争の資金源になっている」として、この買い戻し運動に強く反対する声明を出した。

死海文書の細断

20世紀最大の考古学的発見と言われる「死海文書」がクムラン洞窟で発見された際、研究者たちは地元のベドウィン（遊牧民）たちに対し、持ち込まれた文書の断片の数に応じて報酬を支払うことにした。ベドウィンたちは報酬を最大化するために、奇跡的に無傷で残っていた貴重な巻物をわざわざ手で破り、細かい破片にしてから買い取り所に持ち込むようになった。

すぐに、研究者たちはこの事態に気づき、買い取りのルールを面積基準に変更した。さらに、巻物を細断せずに大きな状態で持ち込んだ者には特別ボーナスを支払うシステムを追加することで、ようやく人為的な破壊を食い止めた。

アメリカの消防団員による放火

アメリカでは、常備の消防署を維持できない小さな自治体などで、「火災が発生して出動した回数」や「消火活動にあたった時間」に応じて給料が支払われる、出来高制のボランティア消防団が組織されている。平和で火事がないと報酬が得られないことや、ヒーローとなって称賛されたいという動機から、一部の消防団員が、自ら森や空き家に火を放ち、それを自分で消しに行くという「消防士による連続放火事件」が歴史上何度も繰り返されている。アメリカ消防庁（USFA）などの報告によると、全米で年間およそ100人前後の消防関係者が放火容疑で逮捕されていますが、その多くは人口2,500人以下の小さな町に集中している。

Hacktoberfestスパム事件

2020年10月、Hacktoberfestというイベントで、オープンソースの開発を応援する企業が、「世界中の様々なプロジェクトに、合計4回のコードの修正提案（Pull Request）を送った人に、限定のオリジナルTシャツをプレゼントする」というキャンペーンを実施した。

Tシャツをタダで手に入れたい人々が、「readmeのスペルを1文字だけ直す」「意味のない空白を追加する」「単に『Hello』とだけ書く」といった無価値な修正提案を、世界中のプロジェクトに何十万件もスパムのように送りつけた。結果として、善意のボランティア開発者たちをスパム処理で疲弊させてしまった。その後、キャンペーン期間中にルールを「オプトイン制」に変更することになった。

日本における事例

足立区の校長主導の学力テスト不正事件

2004年、東京都足立区は、子どもたちの学力を測定し向上させるために「各学校の学力テストの結果を公表する」というルールを策定した。2007年度からは、都と区が実施する学力テストの成績結果に応じて予算を配分するという方針を打ち出した。その結果、学校の校長にとって、学力テストの結果に対する強烈なプレッシャーが生まれた。その結果、テストの点数を手っ取り早く上げるために、教師が答えを指さして教える、過去問をそのままやらせる、さらには平均点を下げる可能性のある障害のある児童を保護者に無断でテストの集計から外すという対応を行い、不正に手を染めた。その後の区議会で、学校ごとの成績結果に応じた予算の方針を撤回することになった。

Go To Eatキャンペーン

2020年、コロナ禍で苦しむ飲食店を救うため、政府は「夕食の時間帯にオンライン予約をして来店すれば、1人につき1000円分のポイントを付与する」というGo To Eatキャンペーンを開始した。鳥貴族などの比較的安価な居酒屋チェーンに目をつけた一部の人々が、「席だけ予約して来店し、安い焼き鳥を1品だけ頼んでお会計をする」という行動を繰り返した。客側は差額の約700円分のポイントを得られるが、本来救われるはずの飲食店側は「客単価が数百円なのに席を占領され、さらに予約サイトへの送客手数料を払わされるため、予約が入るたびに赤字になる」という本末転倒な事態に陥った。逆に飲食店を苦しめる結果となった。事態を重く見た農林水産省が、キャンペーン開始からわずか数日で「付与ポイントを下回る飲食」を制限する方針を示した。

ふるさと納税

ふるさと納税は、過疎化で税収が減る地方自治体を支援するため、自分の故郷や応援したい自治体に寄付（納税）をすると、税金が控除されるという善意の仕組みとしてスタートした。自治体側が特産品を返礼品として送ることを始めた結果、寄付者は地方への純粋な応援ではなく「どこに寄付すれば一番豪華な見返りがもらえるか、という報酬目当ての寄附行為になった。結果として、各自治体は集めた寄付金の半分近くを返礼品の調達費やポータルサイトへの仲介手数料に奪われることになり、本来住民サービスに使われるはずだった巨額の税金が失われ続けるという、制度の大きな歪みが生じている。

防止策

コブラ効果は、測定指標が目標そのものに置き換わった際、その指標の有効性が失われることに起因する。

• カウンター・メトリクス - 単一指標を追求することで生じる歪みを、別の指標で相殺する手法。例えば、製造現場において「生産数」を目標とする場合、品質低下を防ぐために「不良品率」や「顧客返品数」を同時に監視し、両者のバランスを評価対象とする。
• プロセス評価 - 結果のみに報酬を連結させると、その過程での不正や短絡的な行動を誘発しやすい。そのため、結果に至るまでの行動やプロセスが適切であったかを評価に組み込む。これにより、不適切な手段による目標達成のインセンティブを削ぐ。
• レッドチーミング - 施策を導入する前に、対象者がどのように制度を悪用し得るかをレッドチームという役割を立てて事前に検証する。
• 全体最適化 - 個別目標が、組織全体の利益と相反していないかを確認する。数値化できない要素を意思決定の判断材料に残しておくことで、数値至上主義による暴走を抑制する。

発展文献

• 櫻井 祐子 訳『0ベース思考 - どんな難問もシンプルに解決できる』ダイヤモンド社、2015年、176頁。ISBN 4478029067。 

関連項目

• 禁酒法
• ストライサンド効果
• キャンベルの法則
• グッドハートの法則