VOA施設の返還と密約
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/25 05:01 UTC 版)
「VOA通信所」の記事における「VOA施設の返還と密約」の解説
1972年5月の沖縄返還を前にして、沖縄から共産圏に向けて米プロパガンダ放送を発信するVOA施設の存在は、大きな外交上の政治問題「VOA存続問題」として浮上した。沖縄返還交渉の際、日本政府は米国に対し、中国政府を刺激するとの理由から、沖縄のVOA施設拠点の撤去を要求したが、米側は継続利用を求めた。結果的に、沖縄返還から5年間はVOA施設の継続使用を認め、その後は2年後に協議を始めることで合意した。(沖縄返還協定第8条)。沖縄返還に関しては、今も明らかになっていない複数の「密約」があったことが指摘されるが、その中の一つが、この日本政府によるVOA施設移転費1600万ドルの負担合意だったとされる。 1977年5月、沖縄還後、VOA施設のフィリピンへの移転撤去にともない、恩納村の574千m2、北谷町の55千m2のVOA関連施設の土地が返還され、翌年の1978年には奥間VOAの土地564千m2の返還が完了した。 返還状況（単位：千m2） VOA施設 国頭村奥間 恩納村万座毛 北谷村浜川 合計1964年 22千m2 70千m2 0 92千m2 1977年 500千m2 504千m2 55千m2 1,059千m2 1978年 42千m2 0 0 42千m2 合計 564千m2 574千m2 55千m2 1,193千m2 未返還面積 0 0 0 0
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