LYL事件とその後
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/12/04 06:53 UTC 版)
大正13年（1924年）3月17日には官憲当局により会員19名が治安警察法違反で検挙された。この事件は「長野青年共産党事件」として、日本共産党の検挙の後、地方共産党組織として検挙したと報じられた。また治安維持法の制定推進の根拠として盛んに利用・喧伝された。これをきっかけに特別高等警察が長野県にも設置されることとなった。 10月21には結社の禁止命令を受け、4か月の予審終結で7月に出所。多くの者が上告して法廷闘争に臨んだが、同14年（1925年）に大審院の上告棄却で実刑が確定した6人が服役した。出所後、病気の療養にあたった羽生以外の5名は同15年（1926年）に信州大衆新聞を創刊し、昭和14年（1939年）の強制的新聞統合まで継続した。 残されたメンバーは北原亀二を代表とする政治研究会下伊那支部を結成し、運動を継続た。文書活動と郡青年会共催の講演会に重点を置き、反軍国主義や青年教育自由化などにわたり、製糸女工員、下級軍人、小学校教員、小作人組合にも働きかけた。
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