FM補完中継局の親局化構想
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 22:24 UTC 版)
「IBC岩手放送」の記事における「FM補完中継局の親局化構想」の解説
IBCが加盟する日本民間放送連盟では、FM補完中継局制度を見直す方針を2019年に公表。連盟に参加するAM放送事業者（民放AM局）が2028年までにAM放送免許の更新時期を迎えることを踏まえて、民放AM局独自の経営判断によってAM放送からFM放送への転換（またはAM・FM放送の併用）が可能になるような制度の整備を求める要望書を、総務省が設置する「放送事業の基盤強化に関する検討分科会」に提出した。総務省も2020年10月に『民間ラジオ放送事業者のAM放送のFM放送への転換等に関する「実証実験」の考え方』を公表したことから、民放AM47局で組織する「ワイドFM（FM補完放送）対応端末普及を目指す連絡会」では、44局が2028年秋までにFM局への転換を目指していることを2021年6月15日に発表した。この発表の時点では、AM局からFM局への転換（従来のFM補完中継局の親局化）において「従来のAM放送を停波する」というパターンや「従来のAM放送を補完的に活用する（FM・AM併用）」というパターンが想定されているが、IBCは「影響を慎重に判断してFM転換を進めていく。現時点では2028年以降も矢巾町のAM局を補完局として当面の間放送を継続する方針」を示している。
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FM補完中継局の親局化構想
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「大阪放送」の記事における「FM補完中継局の親局化構想」の解説
大阪放送（ラジオ大阪）が加盟する日本民間放送連盟では、FM補完中継局制度を見直す方針を2019年に公表。連盟に参加するAM放送事業者（民放AM局）が2028年までにAM放送免許の更新時期を迎えることを踏まえて、民放AM局独自の経営判断によってAM放送からFM放送への転換（またはAM・FM放送の併用）が可能になるような制度の整備を求める要望書を、総務省が設置する「放送事業の基盤強化に関する検討分科会」に提出した。総務省も2020年10月に『民間ラジオ放送事業者のAM放送のFM放送への転換等に関する「実証実験」の考え方』を公表したことから、民放AM47局で組織する「ワイドFM（FM補完放送）対応端末普及を目指す連絡会」では、（ラジオ大阪・朝日放送ラジオ・MBSラジオの在阪3局を含む）44局が2028年秋までにFM局への転換を目指していることを2021年6月15日に発表した。この発表の時点では、AM局からFM局への転換（従来のFM補完中継局の親局化）において「従来のAM放送を停波する」というパターンや「従来のAM放送を補完的に活用する（FM・AM併用）」というパターンが想定されているが、ラジオ大阪からは親局化の時期や具体的な計画が明らかにされていない。
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