FM補完中継局の親局化構想への不参加
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/14 07:59 UTC 版)
「STVラジオ」の記事における「FM補完中継局の親局化構想への不参加」の解説
STVラジオが加盟する日本民間放送連盟では、FM補完中継局制度を見直す方針を2019年に公表。連盟に参加するAM放送事業者（民放AM局）が2028年までにAM放送免許の更新時期を迎えることを踏まえて、民放AM局独自の経営判断によってAM放送からFM放送への転換（またはAM・FM放送の併用）が可能になるような制度の整備を求める要望書を、総務省が設置する「放送事業の基盤強化に関する検討分科会」に提出した。総務省も2020年10月に『民間ラジオ放送事業者のAM放送のFM放送への転換等に関する「実証実験」の考え方』を公表したことから、民放AM47局で組織する「ワイドFM（FM補完放送）対応端末普及を目指す連絡会」では、44局が2028年秋までにFM局への転換を目指していることを2021年6月15日に発表した。しかし、広大な放送エリアを有する北海道では既存の可聴地域をほぼカバーするための設備投資に多額の費用を要することを理由として、FM補完中継局の親局化構想参加局の中にSTVラジオは含まれておらず（他には同エリアのHBCラジオ、秋田県の秋田放送）、発表時点ではこの動きに参加しないこととした。
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FM補完中継局の親局化構想への不参加
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/08 04:48 UTC 版)
「秋田放送」の記事における「FM補完中継局の親局化構想への不参加」の解説
秋田放送が加盟する日本民間放送連盟は、FM補完中継局制度を見直す方針を2019年に公表した。連盟に参加するAM放送事業者（民放AM局）が、2028年までにAM放送免許の更新時期を迎えることを踏まえて、民放AM局独自の経営判断によってAM放送からFM放送への転換（またはAM・FM放送の併用）が可能になるような制度の整備を求める要望書を、総務省が設置する「放送事業の基盤強化に関する検討分科会」に提出した。総務省も2020年10月に『民間ラジオ放送事業者のAM放送のFM放送への転換等に関する「実証実験」の考え方』を公表したことから、民放AM47局で組織する「ワイドFM（FM補完放送）対応端末普及を目指す連絡会」では、44局が2028年秋までにFM局への転換を目指していることを2021年6月15日に発表したが、既存の放送エリアをほぼカバーするための設備投資に多額の費用を要することを理由として、FM補完中継局の親局化構想参加局の中に秋田放送は含まれておらず（他にはともに北海道の北海道放送、STVラジオ）、発表時点ではこの動きに参加しないこととした。
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