30年の時を経て国家資格化(1997年)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/31 14:52 UTC 版)
「言語聴覚士」の記事における「30年の時を経て国家資格化(1997年)」の解説
ST業界内で意見の一致を見ないなか、医療言語聴覚士資格制度推進協議会では、高齢化社会を背景に、行政主導による資格化を目指すことになった。その結果、1996年に厚生省は「言語及び聴覚に障害を持つ者に対して訓練等の業務を行う者(いわゆるST)の資格化に関する懇談会」を設置した。懇談会で、日本言語療法士協会が資格制定の必要性を訴える一方で、日本聴能言語士協会は、医師による指示規定をSTの定義の条文から外すべきといった主張を行った。 1997年、懇談会は、「医師による指示規定をSTの定義の条文から外すべき」との日本聴能言語士協会の主張を受け入れた報告書をまとめ、厚生省は同年秋の臨時国会に提出し、言語聴覚士法が成立した。言語聴覚士法では、PT・OT法とは異なり、受験資格について、4年制大学卒業者に対する2年以上の課程など、受験資格を拡大させており、多様なルートでの養成がなされることになった。また、言語聴覚士は業務独占資格ではなく、名称独占資格であることも特徴である。このため、教育領域で行われている聴覚言語障害児に対する教育的支援は言語聴覚士でなくても実施できる内容がある。
※この「30年の時を経て国家資格化(1997年)」の解説は、「言語聴覚士」の解説の一部です。
「30年の時を経て国家資格化(1997年)」を含む「言語聴覚士」の記事については、「言語聴覚士」の概要を参照ください。
- 30年の時を経て国家資格化のページへのリンク