21世紀、労働力不足
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 13:53 UTC 版)
日本における労働力人口は、1994年をピークに減少を続け、2048年には1970年代の水準まで落ち込むと推測されている。政府は一億総活躍国民会議にて「ニッポン一億総活躍プラン」を策定し、労働参加を進める取り組みを行っている。 少子化が進む中人材確保の期待から、経団連等は外国人労働者の受け入れを提言している。外国人は日本の職場における独自の慣習になじむのが難しいことから高度技能者として日本にやってくる労働者は少ないが、新興国市場へのシフトを強める日本企業ではアジア系外国人への期待が高まり、日本の大学に留学したり、母国の大学で日本語を学んだ中国人・韓国人を中心とする外国人新卒者が多数日本企業に採用されている。非高度人材外国人労働者の受け入れも拡大しており技能実習生、特定技能として多くを受け入れている。（詳細は外国人労働者を参照）。
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