15ドルのための闘い
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/04 04:20 UTC 版)
アメリカ合衆国では、ファーストフード店の労働者らが最低賃金の引き上げを求める大規模デモを2014年9月に計画した。その大規模デモは、150以上の都市で行われ、マクドナルド、バーガーキング、ピザハットなどの労働者は、連帯して最低賃金を時給15米ドルまで上げるよう求めていた。この継続的な一連のデモは「15ドルのための闘い」と題し、大きな動きとなった。 これらのデモ活動が、政治に影響力を与え始めた。アメリカ合衆国連邦政府が定める最低賃金は、時給7ドル25セント（2015年時点）であるが、各州が独自に設定もできる（アメリカは州が一国相当）。ニューヨーク州知事アンドリュー・クオモとその諮問機関が、最低賃金を15ドルまで引き上げることに賛同して以来、ニューヨーク州では15ドル水準の最低賃金が現実味を帯びてきている。ニューヨーク州が動けば残りの州も追随するだろうとクオモは語る。バーニー・サンダースは、2020年までに国内全域で最低賃金を15ドルと定める法案を連邦議会に提出しており、マーチン・オマリーも最低賃金引き上げ支持を表明している。 人々による熱心なデモの成果が出た。2016年4月上旬、アンドリュー・クオモはニューヨーク市とその周辺地域の最低賃金を時給15ドルに引き上げるための法案に署名した。ほぼ同時期に、カリフォルニア州知事ジェリー・ブラウンはカリフォルニア州の最低賃金を、現状の時給10ドルから2023年までに時給15ドルに引き上げる法案に署名した。ブラウンは以下のように語る―「この法案は経済的正義のためであり、人々のためであり（資本主義経済下では自然と格差が拡大し）、アンバランスが生じるシステムにいくらかのバランスを与えるための処置だ。今日は重要な日であるが（最低賃金を15ドルにしても、貧困などの問題への解決にはまだ遠いのであり）、これからさらに前進するための重要な第一歩でしかない。前進し続けよう。我々は立ち止まってはいられない」。
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