障害者雇用率

デジタル大辞泉

しょうがいしゃ‐こようりつ〔シヤウガイシヤ‐〕【障害者雇用率】

読み方：しょうがいしゃこようりつ

常用雇用者数に対する障害者の割合。障害者雇用促進法に基づいて、民間企業・国・地方公共団体は所定の割合以上の障害者を雇用することが義務付けられている。法定雇用率。

[補説] 障害者雇用率は政令で定められ、少なくとも5年ごとに見直される。

人材マネジメント用語集

障害者雇用率

・障害者雇用率とは、事業主に義務付けられている、全従業員数における障害者の雇用の割合のことである。この割合は、障害者雇用率制度において、民間企業では1.8パーセント、国・地方公共団体・特殊法人等では2.1パーセント、都道府県等の教育委員会では2.0パーセントと定められている。

・平成21年6月の時点で、45.5パーセントの民間企業（従業員数56人以上）が雇用率を達成しており、また全体の障害者雇用率は1.63パーセントとなっており、毎年増え続けている。

・雇用率が未達成の場合の措置は以下の2点である。
①不足人数1人につき1ヵ月あたり5万円を納付する（障害者雇用納付金制度）。
②雇い入れ計画の作成。なお、それでも改善が見られない場合は、企業名が公表される。平成20年度に、雇い入れ計画の作成が命じられた企業は373社、企業名が公表されたのは4社である。

・障害者の求職の増加や、中小企業での障害者雇用の遅れを受け、平成21年4月に障害者雇用促進法が改正されたが、雇用率制度での主な変更点は以下の2点である。
①雇用納付金制度の対象事業主の拡大。現在、雇用納付金制度の対象は、全従業員数が301人以上の事業主であるが、平成22年7月1日からは、201人以上300人以下の事業主へ、平成27年4月1日からは101人以上200人以下の事業主へも順次拡大されることとなった。
②短時間労働への対応。これまで、週の所定労働時間が30時間未満の短時間労働者は、雇用率制度の対象外であったが、改正により、平成22年7月1日から、週20時間以上30時間未満の短時間労働者についても、雇用率の算定に加えられた。これにより、高齢障害者の雇用促進や、定型的な単純作業を目的とした雇用の増加につながる等、より現実的な雇用ニーズに幅広く対応できるようになった。

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