防災情報での表現の問題点
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/01/19 16:51 UTC 版)
2016年に発生した熊本地震で、気象庁は当初4月14日の最初の大きな地震（M6.5）を本震とみなして余震確率を発表したが、実際には16日にM7.3の地震が発生して時間経過とともに当初の地震活動域が拡大する経過をたどった。 2016年の熊本地震における地震の見通しに関する情報については次のような課題が指摘された。 内陸地殻内で発生するM6.4以上の地震については、従来の本震－余震型（一連の地震活動において、最初に発生した地震が最大規模である地震発生様式）に対する余震確率評価手法（地震調査委員会、1998年）の判定条件が妥当ではなくなったこと。 「余震」という言葉には、最初の地震より規模が大きな地震や強い揺れは発生しないという印象を情報の受け手に与える可能性があること。 余震確率の値（確率値）が、通常生活の感覚からは、かなり低い確率であると解釈されてしまい、安心情報であると誤解された可能性があること。 2016年8月の地震調査研究推進本部地震調査委員会の「大地震後の地震活動の見通しに関する情報のあり方」の報告書では、大地震の発生後にはその地震より規模の大きい地震が発生する可能性もあり、それを確実に予知することはできないため、地震活動への注意の呼びかけでは、さらに規模の大きな地震についての注意を怠ることのないよう「地震」という言葉が使用されるべきであるとしている。
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