関連する制度的基盤の整備とは? わかりやすく解説

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関連する制度的基盤の整備

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/25 16:28 UTC 版)

日本のTPP交渉及び諸議論」の記事における「関連する制度的基盤の整備」の解説

前原誠司外務大臣は、2011年1月6日アメリカの戦略国際問題研究所における外交演説において、次の様に主張した覇権の下ではなく協調通じてアジア太平洋地域全体発展させることが、各国長期的利益不可分一体であるとの基本的な考え方に立ち、新し秩序形成すべきです。その一環として途上国開発経済成長支えてきたインフラ整備加え法の支配民主主義人権尊重グローバル・コモンズ知的財産権保護を含む自由で公正な貿易投資ルールといった制度的基盤 (institutional foundation) を整備していくことが必要です — 前原外務大臣外交演説アジア太平洋新し地平線拓く」(外務省 2011年1月6日) なお、日本は、これまでJICA枠組みなどを利用しつつ、アジアにおける制度的基盤整備への協力進めてきた。その具体例としては、法務省法務総合研究所国際協力部による基本法民法民事訴訟法など)や司法制度法整備支援特許庁による知的財産制度法整備支援 などが挙げられるまた、金融庁も、アジア諸国との間で、金融・資本市場に関する政策協調推進していく方針発表している。

※この「関連する制度的基盤の整備」の解説は、「日本のTPP交渉及び諸議論」の解説の一部です。
「関連する制度的基盤の整備」を含む「日本のTPP交渉及び諸議論」の記事については、「日本のTPP交渉及び諸議論」の概要を参照ください。

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