選挙をめぐる情勢

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選挙をめぐる情勢

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/31 08:07 UTC 版)

「初代総選挙 (大韓民国)」の記事における「選挙をめぐる情勢」の解説

信託統治問題をめぐって第2次米ソ共同委員会が決裂（1947年10月20日）すると、米国は朝鮮独立問題を国連に移管し、「国連の監視下で南北朝鮮総選挙を実施すると共に、国会による政府樹立を監視する国連臨時朝鮮委員団を朝鮮に派遣する」という提案を国連総会に上程し、11月14日に賛成43票、反対9票、棄権6票で可決された。 これを受けて国連臨時朝鮮委員団（UNTCOK）は、翌1948年1月に南朝鮮入りし、李承晩や金九など有力政治指導者との会談 などを行なった。単独選挙に反対の意思を示していた北朝鮮は国連朝鮮委員団の来訪を拒否した。国連では国連小総会における臨時朝鮮委員団の報告（1948年2月20日）を受けて、国連臨時朝鮮委員団が「任務遂行可能な地域」（南朝鮮）での単独選挙実施案が2月26日の国連小総会で賛成31票・反対2票、棄権11票の賛成多数で可決された。これを受けて、5月10日に国連臨時朝鮮委員団の監視下で総選挙が実施されることが決定した。 選挙前、分断の固定化に繋がるとして南単独で総選挙を行なうことに反対する運動が全国各地で起こり、左右合作運動や南北協商を進めていた勢力は選挙に参加しなかった。これに対し米軍政庁は特別戒厳令を宣布し、反対運動を武力で抑えるなど、緊迫した状況の中で選挙が行なわれ、全土で発生したテロで600人が命を落とした（済州道では単独選挙に反対した島民や武装蜂起したゲリラを鎮圧した済州島四・三事件が発生したため、選挙は翌1949年に実施された）。