連絡定期券共通定期券とは? わかりやすく解説

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連絡定期券・共通定期券

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/16 15:32 UTC 版)

定期乗車券」の記事における「連絡定期券・共通定期券」の解説

事業者自社路線から乗り継ぎ可能な他事業者の路線バス地下鉄路面電車などを含む)との「連絡定期券」を発行する場合がある。通常出発地から目的地までの区間利用する事業者数分の定期券が必要となるが、連絡定期券を利用することにより複数定期券1枚にまとめることができる。発行可能な対象区間事業者ごとに異なり他社全線対象とする場合他社一部区間のみを対象とする場合がある。また、運賃利用する区間定期旅客運賃単純に合算した額とする場合やこの合算した額から一定額を割り引いたものを運賃とする場合などがある。利用区間連絡定期券の発行可能な区間合致しない場合もしくは発行区間重複する場合)は、定期乗車券を本来の枚数より減らすこと自体は可能であるが、複数となる。なお、連絡定期券は利用区間関連するすべての事業者発行している訳ではない。このほかにも、特定の条件合致した場合のみ他社線乗降が可能となる定期券共通定期券」を発行するケースもある。 遠州鉄道では、自社鉄道バス乗り継ぐ定期券相互に5%割り引いた値段販売している。東京都交通局ではバス地下鉄の他、都電日暮里舎人ライナー連絡定期券の発行対象である。 近畿圏では割引こそないものの私鉄JRバス事業者間での連絡定期券が比較多く出ている。1980年近畿日本鉄道自社バス近鉄バス)との連絡定期券を発行開始。のちに近鉄バスJR西日本阪急電鉄との間でも連絡定期券も発行するようになったいずれも鉄道駅定期券発売所で発行しており、近鉄バスは駅に連絡する停留所からのゾーン定期(「近鉄八尾駅から2区」というように運賃区界ゾーン設定)で発売しており、そのゾーン範囲内であればどの停留所でも乗降しても良い近畿日本鉄道奈良交通との連絡定期券も発行している(奈良交通JR西日本とも連絡定期券を発行)。阪急バス阪急電鉄北大阪急行電鉄阪神電気鉄道神戸電鉄連絡定期券を発行しているが、こちらはバス区間指定されている。このほか、阪神電鉄阪神バスJR西日本阪急電鉄阪神電鉄尼崎市交通局南海電気鉄道南海バスなどでみられるが、これらも鉄道駅での発行である。

※この「連絡定期券・共通定期券」の解説は、「定期乗車券」の解説の一部です。
「連絡定期券・共通定期券」を含む「定期乗車券」の記事については、「定期乗車券」の概要を参照ください。

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