近年の改正
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/14 13:21 UTC 版)
「裁判官の報酬等に関する法律」の記事における「近年の改正」の解説
裁判官報酬（月額）（等級） （円） 最高裁長官 2,010,000 最高裁判事 1,466,000 東京高裁長官 1,406,000 他の高裁長官 1,302,000 判事1号 1,175,000 同2号 1,035,000 同3号 965,000 同4号 818,000 同5号 706,000 同6号 634,000 同7号 574,000 同8号 516,000 判事補1号 421,500 同2号 387,800 同3号 364,900 同4号 341,600 同5号 319,800 同6号 304,700 同7号 287,500 同8号 277,300 同9号 255,100 同10号 246,200 同11号 239,400 同12号 233,400 簡裁判事1号 818,000 同2号 706,000 同3号 634,000 同4号 574,000 同5号 438,500 同6号 421,500 同7号 387,800 同8号 364,900 同9号 341,600 同10号 319,800 同11号 304,700 同12号 287,500 同13号 277,300 同14号 255,100 同15号 246,200 同16号 239,400 同17号 233,400 2012年4月から、月額10,000円から1,700円が減額された（判事補3号以下及び簡易裁判所判事8号以下は据え置き）。 2014年11月28日の裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（法律第129号）の施行により、本法による俸給表の額（本俸）は同年4月に遡って引き上げとなり、支払済の報酬との差額が支払われた（法律第129号第1条による改正）。 同時に国家公務員給与制度全体の見直しに併せ、2015年4月からは、引き下げられた（法律第129号第2条による改正・最低額である判事補12号及び簡易裁判所判事17号は引上げ）。引き下げ分は、地域手当の引き上げにあてられる。 第3次安倍内閣提出の報酬改正案は全体的に昇給を図るものであったが、2016年1月20日に参議院で行われた採決では、投票総数234名のうち賛成が222票、反対が12票であった。
※この「近年の改正」の解説は、「裁判官の報酬等に関する法律」の解説の一部です。
「近年の改正」を含む「裁判官の報酬等に関する法律」の記事については、「裁判官の報酬等に関する法律」の概要を参照ください。
- 近年の改正のページへのリンク
