観察処分取消訴訟

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観察処分取消訴訟

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 07:48 UTC 版)

「ひかりの輪」の記事における「観察処分取消訴訟」の解説

ひかりの輪側は松本智津夫の影響下には無いと主張するものの、当初、上祐は観察処分対象となった直後の会見で「第3者の厳しい見方は必要」と述べ、公安調査庁の立入検査を受け入れていた。しかし2015年6月1日、ひかりの輪は公安調査庁の見解が事実誤認であるとして、同年1月23日に更新された観察処分の取り消しを求める行政訴訟を東京地裁に提起した。 2017年9月25日、東京地裁は「団体の基本理念で松本死刑囚に対する絶対的な帰依が否定され、少なくとも表面的にはアレフとは性格が相当に異なっている」「団体の設立以降、アレフと同じ施設を利用したといった証拠はなく、1つの組織体と認めることはできない」として、観察処分を取り消す判決を下した。上祐は判決後の会見で「公安調査庁は、ひかりの輪が『麻原隠し』をしていて、オウム真理教と共通の目的を持っていると主張していたが、具体的な根拠がないことが認められた。ほっとしている」「社会的圧力を受けた結果、団体の収益をもとに事件の被害者に賠償することも抑圧されたので、公安調査庁に対して損害賠償を求め、その一部を被害者への賠償に上積みすることも検討したい」と述べた。国側はこれを不服として控訴した。 2019年2月28日、東京高裁はひかりの輪がAlephと別団体であることは認めたものの、「オウム真理教の修行体系の最も本質的な部分を継承している」として一審判決を取り消し、ひかりの輪の請求を棄却した。ひかりの輪は直ちに上告したが、2020年3月11日、最高裁は棄却し、2審の国勝訴の判決が確定した。 この間、2018年1月22日には公安審査委員会が再び観察処分更新を決定しており、ひかりの輪はこの決定についても取り消しを求める訴訟を提起したが、東京地裁は2020年2月27日にひかりの輪の請求を棄却、続いて東京高裁も2021年5月19日に控訴を棄却した。