西バルカン諸国のEU加盟
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/17 19:33 UTC 版)
「欧州連合」の記事における「西バルカン諸国のEU加盟」の解説
2020年3月現在のトルコを除く全ての加盟候補国および潜在的加盟候補国は、安定化・連合協定 (Stabilisaion and Association Agreement : SAA) を締結・発効している。このSAAは、西バルカン諸国に対し、EU加盟への展望を提供し、そのための支援を行い、必要な改革を求める協定であり、一般にEU加盟に向けた第一歩と見なされている。 2018年2月6日、欧州委員会は旧ユーゴスラビア構成国を中心とする西バルカン地域6か国について、EU加盟に向けた支援を強化する方針を発表した。支援の対象となる6か国は、加盟候補国の北マケドニア(当時の国名は「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」)、モンテネグロ、セルビア、アルバニアと、潜在的加盟候補国のボスニア・ヘルツェゴビナとコソボである。また、セルビアとモンテネグロに関しては早ければ2025年の加盟を目標とすることを示した。 2021年10月6日に開かれたEUの首脳会議においてもバルカン諸国の加盟の方針を「再確認」したが、2015年欧州難民危機の再来を不安視するドイツ、オランダなど各国に配慮し、それまで2025年から2030年を目処としていた具体的な目標年を首脳宣言では挙げず、事実上、加盟問題を先送りした。一方、バルカン諸国についてシャルル・ミシェル欧州理事会議長は「戦略的重要性」を持つ地域であると述べており、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長も「家族」と形容し、多くのEU加盟国首脳も開発途上国の多いバルカン諸国のEU加盟による欧州難民危機の再来に警戒感を示している一方、貿易やインフラ投資によってロシアや中華人民共和国によるバルカン諸国への影響力が高まるだけでなく、現在のEU加盟国にまでその影響が広がりつつある現状に対しても強く懸念している。
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