自治体・自衛隊・消防
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 09:07 UTC 版)
前兆現象が観測されていたため事前に対策会議が開かれており、関係機関の関係はおおむね良好であった。特に長崎県、島原市、被災者救助のために派遣された陸上自衛隊（第16普通科連隊など）、地元出身の太田一也が所長だった九大島原火山観測所との関係は極めて緊密であった。報道、学術、防災機関の全てが火砕流で犠牲になったため、当時唯一火山近傍で行動できる能力を保有していた自衛隊への期待は高く、自衛隊も救援活動のため観測所などの指導を受けつつ協同で火山観測を行い、その成果を関係機関及び地元住民への24時間のリアルタイムな情報提供したことで、民心の安定と復旧作業の進展および火山研究に大きく貢献した。自衛隊は火山観測と地元に対する支援のシンボルとして以降1995年（平成7年）12月まで1,653日間（史上最長）にもわたり災害派遣を継続した。また消防ヘリコプターが眉山に取り残された放送局員10名をホイスト救助した。
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