職務質問の役割・性質
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/13 16:52 UTC 版)
一般的に、警察官による職務質問は行政警察作用とみなされており、「何らかの犯罪」について捜査の端緒を得ること等を目的として行われる。 職務質問をきっかけとして犯罪が発覚することもあるが、他の警察官に職務質問の指導を行う「職質のプロ」であっても、一晩で30人以上に声を掛けても検挙者が0人である日も珍しくない。職務質問は警察官にすれば、犯罪検挙の有力な武器であるが、市民の協力を前提とする任意の手段であるため、相手方が何らかの理由で拒否するときには、説得して応じてもらうほかない。そのため、警察官には難しい技能が要求される。警察では警察官の職務執行力強化のために職務質問能力向上のための研修や、職務質問技能指導官による実践的な指導により、警察官全体の技能の向上が目指されているが、ジャーナリストの原田宏二は「十分な成果が上がっていないのが現状だろう」としている。なお、原田は地域警察官13万9000人に対し、年間の職務質問による検挙件数は3万5334件であることを理由に挙げて、「地域警察官の職質による検挙は、決して市民が期待するような成果を上げていない」としている。
※この「職務質問の役割・性質」の解説は、「職務質問」の解説の一部です。
「職務質問の役割・性質」を含む「職務質問」の記事については、「職務質問」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「職務質問の役割・性質」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 職務質問の役割・性質のページへのリンク
