緑ヶ丘 (羽村市)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/08/11 01:12 UTC 版)
緑ヶ丘 | |
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町丁 | |
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羽村市役所
|
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北緯35度46分06秒 東経139度19分00秒 / 北緯35.768342度 東経139.316728度 | |
国 | ![]() |
都道府県 | ![]() |
市町村 | ![]() |
人口情報(2025年(令和7年)7月1日現在[1]) | |
人口 | 6,264 人 |
世帯数 | 3,131 世帯 |
面積([2]) | |
1.58 km² | |
人口密度 | 3964.56 人/km² |
郵便番号 | 205-0003[3] |
市外局番 | 042(立川MA)[4] |
ナンバープレート | 八王子 |
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緑ヶ丘(みどりがおか)は、東京都羽村市の町名。現行行政地名は緑ヶ丘一丁目から緑ヶ丘五丁目。住居表示未実施区域。
地理
羽村市の中央部に位置し、南と南東に五ノ神、南に富士見平、南西に羽東、西に羽中、北に栄町、東に瑞穂町長岡と接している。
地価
住宅地の地価は、2025年(令和7年)1月1日の公示地価によれば、緑ヶ丘5丁目10番40の地点で17万8000円/m2となっている[5]。
歴史
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世帯数と人口
2025年(令和7年)7月1日現在(羽村市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
丁目 | 世帯数 | 人口 |
---|---|---|
緑ヶ丘一丁目 | 656世帯 | 1,259人 |
緑ヶ丘二丁目 | 754世帯 | 1,585人 |
緑ヶ丘三丁目 | 372世帯 | 733人 |
緑ヶ丘四丁目 | 578世帯 | 1,185人 |
緑ヶ丘五丁目 | 771世帯 | 1,502人 |
計 | 3,131世帯 | 6,264人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
年 | 人口 |
---|---|
1995年(平成7年)[6] |
7,026
|
2000年(平成12年)[7] |
7,067
|
2005年(平成17年)[8] |
6,938
|
2010年(平成22年)[9] |
6,837
|
2015年(平成27年)[10] |
6,469
|
2020年(令和2年)[11] |
6,316
|
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
年 | 世帯数 |
---|---|
1995年(平成7年)[6] |
2,593
|
2000年(平成12年)[7] |
2,717
|
2005年(平成17年)[8] |
2,862
|
2010年(平成22年)[9] |
2,884
|
2015年(平成27年)[10] |
2,841
|
2020年(令和2年)[11] |
2,904
|
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2012年6月時点)[12][13]。
丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
---|---|---|---|
緑ヶ丘一丁目 | 全域 | 羽村市立富士見小学校 | 羽村市立羽村第二中学校 |
緑ヶ丘二丁目 | 全域 | ||
緑ヶ丘三丁目 | 全域 | 羽村市立松林小学校 | |
緑ヶ丘四丁目 | 全域 | 羽村市立栄小学校 | |
緑ヶ丘五丁目 | 全域 |
交通
道路
事業所
2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。
丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
---|---|---|
緑ヶ丘一丁目 | 54事業所 | 360人 |
緑ヶ丘二丁目 | 38事業所 | 368人 |
緑ヶ丘三丁目 | 63事業所 | 4,474人 |
緑ヶ丘四丁目 | 11事業所 | 63人 |
緑ヶ丘五丁目 | 56事業所 | 1,057人 |
計 | 222事業所 | 6,322人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
年 | 事業者数 |
---|---|
2016年(平成28年)[15] |
207
|
2021年(令和3年)[14] |
222
|
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
年 | 従業員数 |
---|---|
2016年(平成28年)[15] |
6,240
|
2021年(令和3年)[14] |
6,322
|
主な企業
- 日野自動車 羽村工場
施設
- 羽村市役所
- 羽村郵便局
- 富士見公園
その他
日本郵便
関連項目
- 緑丘 (曖昧さ回避)
脚注
- ^ a b “令和7年度人口統計表” (PDF). 羽村市 (2025年7月9日). 2025年8月9日閲覧。 “(ファイル元のページ)”
- ^ “統計はむらPDF版 (令和4年度版)”. 羽村市 (2025年3月28日). 2025年8月9日閲覧。
- ^ a b “緑ヶ丘の郵便番号”. 日本郵便. 2025年7月25日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “国土交通省 不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2025年3月19日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “小学校通学区域”. 羽村市 (2012年6月11日). 2025年8月9日閲覧。
- ^ “中学校通学区域”. 羽村市 (2012年6月11日). 2025年8月9日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2024年度版” (PDF). 日本郵便. 2025年5月9日閲覧。
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