〒205-0001 東京都羽村市小作台
小作台
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/08/17 03:01 UTC 版)
| 小作台 | |
|---|---|
| 町丁 | |
小作駅 西口（2017年7月）
|
|
| 北緯35度46分34秒 東経139度18分02秒 / 北緯35.776022度 東経139.300661度 | |
| 国 |  日本 |
| 都道府県 |  東京都 |
| 市町村 |  羽村市 |
| 人口情報（2025年（令和7年）7月1日現在[1]） | |
| 人口 | 6,191 人 |
| 世帯数 | 3,406 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.58 km² | |
| 人口密度 | 10674.14 人/km² |
| 郵便番号 | 205-0001[3] |
| 市外局番 | 042（立川MA）[4] |
| ナンバープレート | 八王子 |
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小作台（おざくだい）は、東京都羽村市の町名。現行行政地名は小作台一丁目から小作台五丁目。住居表示未実施区域。
地理
羽村市の北部に位置し、南東に栄町、南に羽加美、南西と西に羽西、北西に青梅市河辺町、北に青梅市新町と接している。
地価
住宅地の地価は、2025年（令和7年）1月1日の公示地価によれば、小作台5丁目20番2の地点で19万8000円/m2となっている[5]。
歴史
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世帯数と人口
2025年（令和7年）7月1日現在（羽村市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 小作台一丁目 | 535世帯 | 884人 |
| 小作台二丁目 | 890世帯 | 1,464人 |
| 小作台三丁目 | 691世帯 | 1,340人 |
| 小作台四丁目 | 467世帯 | 888人 |
| 小作台五丁目 | 823世帯 | 1,615人 |
| 計 | 3,406世帯 | 6,191人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[6] |
5,700
|
| 2000年（平成12年）[7] |
5,853
|
| 2005年（平成17年）[8] |
6,059
|
| 2010年（平成22年）[9] |
6,008
|
| 2015年（平成27年）[10] |
5,935
|
| 2020年（令和2年）[11] |
5,837
|
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[6] |
2,359
|
| 2000年（平成12年）[7] |
2,484
|
| 2005年（平成17年）[8] |
2,666
|
| 2010年（平成22年）[9] |
2,661
|
| 2015年（平成27年）[10] |
2,808
|
| 2020年（令和2年）[11] |
2,918
|
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2012年6月時点）[12][13]。
- 区域 : 一丁目〜五丁目 各全域
- 小学校 : 羽村市立小作台小学校
- 中学校 : 羽村市立羽村第一中学校
交通
鉄道
道路
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 小作台一丁目 | 146事業所 | 1,031人 |
| 小作台二丁目 | 53事業所 | 632人 |
| 小作台三丁目 | 40事業所 | 198人 |
| 小作台四丁目 | 16事業所 | 179人 |
| 小作台五丁目 | 75事業所 | 407人 |
| 計 | 330事業所 | 2,447人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[15] |
391
|
| 2021年（令和3年）[14] |
330
|
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[15] |
2,815
|
| 2021年（令和3年）[14] |
2,447
|
施設
その他
日本郵便
脚注
- ^ a b “令和7年度人口統計表” (PDF). 羽村市 (2025年7月9日). 2025年8月9日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ “統計はむらPDF版 (令和4年度版)”. 羽村市 (2025年3月28日). 2025年8月9日閲覧。
- ^ a b “小作台の郵便番号”. 日本郵便. 2025年7月25日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “国土交通省 不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2025年3月19日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “小学校通学区域”. 羽村市 (2012年6月11日). 2025年8月9日閲覧。
- ^ “中学校通学区域”. 羽村市 (2012年6月11日). 2025年8月9日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2024年度版” (PDF). 日本郵便. 2025年5月9日閲覧。
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