緊急事態応急対策拠点施設

新語時事用語辞典

オフサイトセンター

別名：緊急事態応急対策拠点施設

原子力施設での重大事故が発生した際に、関係する事業者・自治体・専門家などが集結して、事故への対応や防護、あるいは近隣住民の避難指示などについて決定・調整・情報共有を図る拠点。全国20数箇所、それぞれ原子力施設から20キロメートル以内に設置されている。

東京電力福島第一原子力発電所から約5キロメートルの地点にも、オフサイトセンターがある。ただし、2011年に震災と共に発生した原発事故では、震災の影響でオフサイトセンターに関係者が迅速に集結することもままならず、電源や通信機能を失い、現場の放射線量が上昇したためオフサイトセンターに居続けることもできなくなるなど、ほぼ機能していなかったことが分かった。

政府は、2012年6月13日現在、オフサイトセンターのあり方について見直しを図っている。

（2012年6月13日更新）

デジタル大辞泉

きんきゅうじたいおうきゅうたいさく‐きょてんしせつ〔キンキフジタイオウキフタイサク‐〕【緊急事態応急対策拠点施設】

読み方：きんきゅうじたいおうきゅうたいさくきょてんしせつ

原子力災害が発生した際に、国・都道府県・市町村および原子力事業者などの関係者が集まり、情報共有・意思統一を図りながら対策活動を推進するための拠点となる施設。平成12年（2000）、原子力災害対策特別措置法に基づいて、原子力施設から20キロメートル未満に設置された。全国に22か所ある。平常時は原子力規制委員会の原子力防災専門官・原子力保安検査官が常駐し、防災体制の強化に取り組む。原子力緊急事態発生時には、国・地方公共団体・事業者などの間で情報を交換し、相互に協力するため、原子力災害合同対策協議会が設置される。平成11年（1999）に発生したJCO臨界事故の教訓を踏まえて設置された。原子力防災センター。オフサイトセンター。

原子力防災基礎用語集

緊急事態応急対策拠点施設

｢オフサイトセンター｣の項を参照