終戦～労働組合法等の成立
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 14:22 UTC 版)
「労働基本権」の記事における「終戦～労働組合法等の成立」の解説
終戦後に、GHQによる占領政策として日本の非軍国主義化・民主化が図られ、1945年（昭和20年）10月15日に治安維持法が廃止される等、従来労働運動を弾圧していた法律が廃止された。占領開始当初のこのような労働運動奨励政策により、敗戦後の混乱の中で労働運動が活発化し、これが体制の崩壊を引き起こす恐れもあったことから、この時期労働関係法の制定が急がれた。 1945年9月に内閣に提出された厚生省の報告書に基づき、同年10月に労務法制審議委員会が設置され、戦前から検討が進められていた労働関係法が日本側の主導により成立を見ることとなった。すなわち、同年12月21日に（旧）労働組合法が制定され（施行は1946年3月1日）労働者の団結権、団体交渉権及び争議権が認められるに至り、官公吏については、警察・消防・監獄の職員を除き、その他の官公吏はすべて同法の適用を受けることとなったのである。 次いで労働関係調整法が、今度はGHQの主導により1946年9月27日に公布・同年10月13日から施行された。同法施行により非現業の公務員については争議行為が明文の規定で以って禁止されることとなった。非現業公務員の争議権は7ヶ月余りに終わったものの、現業公務員には争議権が認められた。
※この「終戦～労働組合法等の成立」の解説は、「労働基本権」の解説の一部です。
「終戦～労働組合法等の成立」を含む「労働基本権」の記事については、「労働基本権」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「終戦～労働組合法等の成立」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ。
- 終戦～労働組合法等の成立のページへのリンク
