管理センター発足後
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2013/12/19 09:30 UTC 版)
「出版物貸与権管理センター」の記事における「管理センター発足後」の解説
2004年、附則が廃止されたことに伴い協議会は貸与権管理センターに衣替えするが、利用者団体である日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合（CDVJ）との協議は10月に決裂してしまう。その理由は、センター側の主張が（小売価格420円の単行本の場合）1冊当たり280円のうちセンターの手数料が料金の半分と日本音楽著作権協会（JASRAC）など他業種の管理団体と比べても異様な高率であったうえ、作者と異なり法律上は無権限であるはずの出版社や取次の配分まで設定されていたことが大きいとされる。 結局、センターとCDVJは2006年夏に「1冊当たり265～480円（表示価格に応じて変化）、または1回転ごとに表示価格の8%」で合意、同年9月に文化庁より使用料規定が認可された。しかし、本来ならば法律が施行された2005年1月1日までに合意し、施行日と同時に著作権料の徴収・配分を実施するのが権利を要求した側の責務ではないのかと言う批判も少なくない。
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