第5次パホン伯内閣
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1937年12月21日 - 1938年12月15日 1937年7月4日、パホン伯政権はすべての国との不平等条約を撤廃した。これによりタイは名実ともに独立国となった。一方で、このころ、無任所大臣であったウィチットワータカーン男爵によってチュラーロンコーン大学で7月15日行われた華僑を痛烈に批判する内容の講演があったが、これに対して民選議員らは「発言は日本に与しており、我が国の中立政策に反する」としてパホン伯政権を批判。王室財政局の不正転売以来の民選議員と任命議員の争いが再発した。国会は混乱に陥り任命議員ら6人によって前述のリエンが池に投げ込まれる事件が発生する。腸の煮えくりかえった民選議員は9月の予算案委員会で、「予算案が簡単すぎである。詳細な案を提出せよ」との旨の決議を出した。パホン伯はこれに対して9月11日、人民代表院を解散させた。 これらの民選議員による攻撃に軟弱な姿勢を見せていたパホン伯のやり方に旧人民党勢力は愛想を尽かしていた。一方民選議員とのやりとりにほとほと疲れていたパホン伯も12月15日に辞表を提出した。この後、国会でソンスラデートとピブーンソンクラームによる政権争いがあったがピブーンソンクラームが首相に就任した。
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