第二次改正
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/18 10:18 UTC 版)
戦局の悪化にともなって日本本土が本格的な空襲にさらされる危険性が高まった1943年10月31日に再改正[8]され、民防空の定義に「分散疎開、転換、防疫、非常用物資の配給、その他勅令を以て定むる事項」の5項目が加えられた。また「防空計画」について、地方長官以外の地方官庁が計画者に、軍司令官・鎮守府司令長官・警備司令長官が「防空計画設定上の基準」の作成提示者に加わり、地方の特性に応じた防空計画を策定することを可能とした。細目は「防空法施行令」および「防空法施行規則」の改正により定められ、「勅令を以て定むる事項」として「清掃、阻塞、給水、応急運輸、応急労務の調整」が定められた。
※この「第二次改正」の解説は、「防空法」の解説の一部です。
「第二次改正」を含む「防空法」の記事については、「防空法」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「第二次改正」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 第二次改正のページへのリンク
