立法院院長とは？わかりやすく解説

中華民国; 立法院院長
	立法院の紋章
	現職者; 韓国瑜（行憲後第13代） ; 就任日 2024年2月1日
地位	議長
所属機関	立法院
指名	国民政府主席（訓政期）
任命	国民政府委員会（訓政期）; 立法院（行憲後）
任期	4年（多選制限なし）
根拠法令	中華民国国民政府組織法（訓政期）; 中華民国憲法（行憲後）
創設	1928年10月8日（訓政期）; 1948年5月17日（行憲後）
初代	胡漢民（訓政期）; 孫科（行憲後）
略称	立法院長
職務代行者	立法院副院長
	表; 話; 編; 歴;

総統	頼清徳
副総統	蕭美琴

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立法院院長（りっぽういんいんちょう、英: President of Legislative Yuan）または立法院長（りっぽういんちょう）は、中華民国の国会である立法院^{[注 1]}の首長（議長）^[4]。現職の院長は韓国瑜（中国国民党所属）。

沿革

1928年（民国17年）10月8日、北伐を終えて「軍政の終了と訓政への移行」を宣言した国民政府は中華民国国民政府組織法を制定し、国民政府の下部機関としての立法院が南京に設置された^[5]。同法では「五院^{[注 2]}の正副院長は国民政府委員会によって任命される」と規定され^{[注 3]}、胡漢民が初代院長、林森が初代副院長に就任した^[5]^[6]。訓政期には立法委員選挙が実施されず、立法院院長の指名に基づいて国民政府委員会が立法委員（任期2年）を任命する形をとっていた^[6]。また、五院の正副院長は国民政府委員を兼務した。10月20日には立法院組織法が制定されて立法院の下部機関として法制・外交・財政・経済の4委員会が設置され、各委員会の委員長は院長によって任命されると規定された^[6]。

1947年（民国36年）12月25日に中華民国憲法が施行され、立法委員の選出方法は国民による直接選挙へと変更され、任期は3年とされた。また、院長・副院長の選出方法も立法委員の互選へと変更された^[4]。1948年（民国37年）1月に第1回立法委員選挙が実施された。5月8日には立法委員らによる正副院長選挙が実施され、孫科が初代院長、陳立夫が初代副院長に選出された^[5]。

2005年（民国94年）に中華民国憲法増修条文が改正されて立法委員の任期が4年に延長されたことに伴い、正副院長の任期も自動的に4年に延長された^[3]。

選出

立法院の正副院長は1948年制定の立法委員互選院長副院長弁法（中国語版）の規定に基づいて選出される^[7]^[8]^[9]。

正副院長選挙は立法委員選挙が実施される年の2月1日に実施され、全ての立法委員が自動的に正副院長の候補者となる。正副院長選挙は立法委員全体の3分の1が出席しなければ実施できない。院長選挙と副院長選挙は個別に実施され、過半数の票を獲得した者が当選人となる。過半数を得た者がいない場合は上位2人による決選投票を行う。正副院長の任期は立法委員の任期と同じ（4年）であり、多選制限は存在しない^[7]^[8]^[9]。

職権

立法院の正副院長は政党の役職に就くことができず、公平中立の原則に従って職権を行使し、立法院の秩序を維持して業務を執行しなければならない（立法院組織法第3条）。立法院会議の決議は基本的に出席立法委員の過半数の賛成をもって成立するが、可否同数の場合は院長が可否を決定する（立法院職権行使法第6条）^[9]。

議案の交渉または論争事項の解決のため、院長は党派協議を開催する権限を有する。また、各党派が院長に党派協議の開催を要請することができる（立法院職権行使法第68条）。党派協議には正副院長および各党派の代表者が出席し、原則として水曜日に開催される。休会・閉会期間中であっても、必要に応じて院長が党派協議を開催を通知することができる（立法院職権行使法第69条）^[9]。

歴代院長

訓政期

代	氏名	所属政党	就任	退任	在任期間
1	胡漢民	中国国民党	1928年10月8日	1931年3月2日	7000200000000000000♠2年 + 145日
2	林森（実際には就任せず）	中国国民党	1931年3月2日	1932年1月1日	305日
代理	邵元沖	中国国民党	1931年3月2日	1932年1月1日	305日
3	張継（実際には就任せず）	中国国民党	1932年1月1日	1932年1月28日	27日
代理	覃振	中国国民党	1932年1月1日	1932年5月14日	134日
代理	邵元沖	中国国民党	1932年5月14日	1933年1月12日	243日
4	孫科	中国国民党	1933年1月12日	1948年5月17日	7001150000000000000♠15年 + 126日

行憲後

代	期	氏名	所属政党	就任	退任	在任期間
1	1	孫科	中国国民党	1948年5月17日	1948年12月24日	221日
2		童冠賢	中国国民党	1948年12月24日	1949年10月7日	287日
代理		劉健群	中国国民党	1949年10月9日	1950年12月1日	7000200000000000000♠2年 + 10日
3		劉健群	中国国民党	1950年12月5日	1951年10月19日	7000200000000000000♠2年 + 10日
代理		黄国書	中国国民党	1951年10月19日	1952年3月11日	144日
4		張道藩	中国国民党	1952年3月11日	1961年2月20日	7000800000000000000♠8年 + 346日
5		黄国書	中国国民党	1961年2月28日	1972年2月19日	7001100000000000000♠10年 + 356日
代理		倪文亜	中国国民党	1972年2月22日	1972年4月28日	7001160000000000000♠16年 + 302日
6		倪文亜	中国国民党	1972年5月2日	1988年12月20日	7001160000000000000♠16年 + 302日
代理		劉闊才	中国国民党	1988年12月20日	1989年2月24日	7000100000000000000♠1年 + 54日
7		劉闊才	中国国民党	1989年2月24日	1990年2月12日	7000100000000000000♠1年 + 54日
代理		梁粛戎	中国国民党	1990年2月12日	1990年2月27日	7000100000000000000♠1年 + 322日
8		梁粛戎	中国国民党	1990年2月27日	1991年12月31日	7000100000000000000♠1年 + 322日
代理		劉松藩	中国国民党	1992年1月1日	1992年1月16日	7000700000000000000♠7年 + 30日
9				1992年1月17日	1993年1月31日
	2			1993年2月1日	1996年1月31日
	3			1996年2月1日	1999年1月31日
10	4	王金平	中国国民党	1999年2月1日	2002年1月31日	7001160000000000000♠16年 + 364日
	5			2002年2月1日	2005年1月31日
	6			2005年2月1日	2008年1月31日
	7			2008年2月1日	2012年1月31日
	8			2012年2月1日	2016年1月31日
11	9	蘇嘉全	民主進歩党	2016年2月1日	2020年1月31日	7000300000000000000♠3年 + 364日
12	10	游錫堃	民主進歩党	2020年2月1日	2024年1月31日	7000300000000000000♠3年 + 364日
13	11	韓国瑜	中国国民党	2024年2月1日	現職	7000100000000000000♠1年 + 62日

年表

存命中の院長経験者

2024年（民国113年）2月1日現在、現職者の韓国瑜を除く存命中の立法院院長経験者は以下の3名である。

氏名	在任期間	生年月日
王金平	1999年2月1日 - 2016年1月31日	(1941-03-17) 1941年 3月17日（84歳）
蘇嘉全	2016年2月1日 - 2020年1月31日	(1956-10-22) 1956年 10月22日（68歳）
游錫堃	2020年2月1日 - 2024年1月31日	(1948-04-25) 1948年 4月25日（76歳）

脚注

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注釈

^ 憲法の規定では立法院の他に国民大会と監察院も国会の機能を有するが、後に制定された憲法増修条文によってその機能を凍結されており、現在の中華民国は事実上の一院制となっている^[1]^[2]^[3]。
^ 行政院・立法院・司法院・考試院・監察院の総称。
^ 院長・副院長の任期については規定されていない。

出典

^ “第三章国民大会”. 台北駐日経済文化代表処. 2024年5月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年3月16日閲覧。
^ “第九章監察”. 台北駐日経済文化代表処. 2024年5月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年3月16日閲覧。
^ ^a ^b “2005年6月10日中華民国憲法追加修正条文（第7次憲法修正）”. 台北駐日経済文化代表処. 2024年5月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年3月16日閲覧。
^ ^a ^b “第六章立法”. 台北駐日経済文化代表処. 2024年5月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年5月17日閲覧。
^ ^a ^b ^c “簡史” (中国語). 立法院. 2024年11月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年3月16日閲覧。
^ ^a ^b ^c 陈红民, 雒军庆. “国民政府第一、二届立法院组成分析” (中国語). 浙江大学人文学院蒋介石与近代中国研究中心. 2016年3月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年3月16日閲覧。
^ ^a ^b “立法委員互選院長副院長辦法” (中国語). 全国法規資料庫. 2025年3月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年3月16日閲覧。
^ ^a ^b “立法院長可以被罷免嗎？一文看懂如何選出？職權範圍、歷屆立法院長是誰” (中国語). 財訊. (2024-01-16). オリジナルの2024-03-08時点におけるアーカイブ。 2025年3月16日閲覧。.
^ ^a ^b ^c ^d 李鴻典 (2024年2月1日). “藍綠白都力爭　立法院長不是只有敲槌！如何選、重要職權一次看懂” (中国語). 三立新聞網. オリジナルの2024年2月3日時点におけるアーカイブ。 2025年3月16日閲覧。

表話編歴中華民国立法院院長
行憲前	胡漢民（1928-1931）林森（就任せず）邵元沖（代理、1931-1932）張継（就任せず）覃振（代理、1932）邵元沖（代理、1932-1933）孫科（1933-1948）
行憲後	孫科（1948）童冠賢（1948-1949）劉健群（1949-1951）黄国書（代理、1951-1952）張道藩（1952-1961）黄国書（1961-1972）倪文亜（1972-1988）劉闊才（1988-1990）梁粛戎（1990-1991）劉松藩（1992-1999）王金平（1999-2016）蘇嘉全（2016-2020）游錫堃（2020-2024）韓国瑜（2024-）

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