空席危機とは? わかりやすく解説

空席危機

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/02/28 06:23 UTC 版)

ハルシュタイン委員会」の記事における「空席危機」の解説

上記の件や委員会フランスの間であった同様の考え方相違について、フランス理事会議長国となり、そのために通常の調停機能が失われ両者の溝は深まっていった。さらに理事会フランスとほかの加盟国間での議論の場中心となり、委員会存在は隅に追いやられていった。このため政策立案という委員会専門的な機能用いられる機会失われてしまった。1965年6月30日、ついにフランス政府自己の主張受け入れられるまで理事会出席しない表明してブリュッセル駐在していた政府代表召還した。このいわゆる「空席危機」はEEC活動加盟国行動のために停止するという初の事件であり、理事会行動失敗晒すものであったフランス政府国内経済協議に戻ることを求め圧力が起こるまでの6か月間、「空席」を続けた1966年1月ルクセンブルク会合開かれ、そこで合意至った。このいわゆるルクセンブルク妥協」で加盟国自国国益影響するような決定には拒否権行使することができるようになったが、どのような国益対象とするか、また紛争の解決方法についての詳細定められなかった。ところがこれ以降拒否権はたびたび行使されることになる。理事会において全会一致可決する案件では反対表明することで拒否権行使することになるためで、この妥協規定単一欧州議定書削除された。空席危機後、委員会理事会スケープゴートとなり、ハルシュタインジャック・ドロール登場するまでで最も行動力のあるリーダーであったが、理事会再任拒んでその職務追われ唯一の委員となった

※この「空席危機」の解説は、「ハルシュタイン委員会」の解説の一部です。
「空席危機」を含む「ハルシュタイン委員会」の記事については、「ハルシュタイン委員会」の概要を参照ください。

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