移転対象の公共機関を選定
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/04 05:46 UTC 版)
「革新都市 (韓国)」の記事における「移転対象の公共機関を選定」の解説
『国家均衡発展特別法』における、中央行政機関を含む政府機関は全国的に409ヶ所におよび、その中で約85%の345ヶ所がソウルなど首都圏に所在 国家均衡発展特別法の第18条、および同法の施行令第15条により、次のような機関を移転対象から除外中央行政機関(省庁レベル、行政中心複合都市(世宗市)の建設計画によって移転するかどうかを決定) 首都圏を管轄とする機関 首都圏の中の「落後地域」(他地域より開発に遅れる取っている地域)と、廃棄物埋立地の所在地にある機関 公演・展示・図書・地域文化福祉・医療施設など、首都圏住民の文化・複利の充実に寄与する施設を管理する機関 首都圏地域内の文化遺跡、墓地、埋立地、北朝鮮への出入りに関する場所、鉄道駅、空港などを管理する機関 構成員同士の相互扶助、権益向上などを目的にする機関 その他、首都圏内所在は止むを得ないと認められた機関 上記の選別条件によって最終的に180ヶ所の機関の移転が確定。その中で革新都市特別法が適用される機関は157ヶ所(革新都市内124ヶ所 + 革新都市の敷地外の場所に個別移転16ヶ所 + 世宗市17ヶ所)におよび、23ヶ所の機関は『幸福都市特別法』が適用されて世宗市に移転する。
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