秦郁彦による批判
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 07:09 UTC 版)
秦郁彦は、植村の記事の金学順の証言（記事では匿名）は、アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件における金学順の陳述とは異なる点が多いと指摘している。ただし訴状には「身売りされて」とは書かれていないことや『慰安婦と戦場の性』では「転売されたのかも知れない」と書いて断定していないことを植村本人に指摘されている。また秦は、植村による訴訟について、言論（記事批判）と原告に対する人権侵害（脅迫）との間の因果関係が疑わしいとし、弁護団による会見時の「その他の被告となり得る人々についても弁護団の弁護士が力を尽くし、順次訴えていく」という宣言や「（170人が）ネット上で脅迫的書き込みをした人たちを探し出し、1人残らず提訴していく」という発表を、批判者への威嚇効果を狙ったスラップ（恫喝・威圧）訴訟と判断される可能性を述べ、170人にも及ぶ大弁護団がこのようなスラップや訴権の濫用が考慮される訴訟に乗り出したその真意が不明と批判した。また、3万5千人の弁護士が所属する日弁連の自浄能力に期待したいとしている。この論説内の「植村氏は訴訟までの約1年、被告ばかりか日本メディアの取材を拒否し、手記も公表していない」という部分について産経新聞は、産経新聞の取材は拒否していたが他の日本メディアの取材には応じており誤りだったとして、後日訂正とお詫びの記事を掲載し 、記事を「産経ニュース」から削除した 。
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