用益権、使用権・住居権
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 21:34 UTC 版)
「民法典論争」の記事における「用益権、使用権・住居権」の解説
物を収益する権利を所有権の一部とするが（財44・110条）、日本の慣習に無い上ヨーロッパでも廃れており不要（村田、末松謙澄）似た慣習は僅かながらあり、今後発展する可能性もある（箕作）フランスでは遺言により妻や私生児のために生じるのが普通だが（室町時代の一期分に相当）、民法の規定は他人間の売買を想定しており立法の本意に合わない（木下） 所有権者ではなく用益権者を直接の納税者としたため（財89条）、常に小作人が納税の負担を負うことになる（江木ほか）虚有者（所有者）と用益権者の私法的関係を定めたに過ぎず、公法的意味は無い（和仏法律学校校友会） 箕作・松岡の『別調査民法草案』では、用益権は維持されたが、それを分解した使用権・住居権は削除。独民法典は用益権を認める。
※この「用益権、使用権・住居権」の解説は、「民法典論争」の解説の一部です。
「用益権、使用権・住居権」を含む「民法典論争」の記事については、「民法典論争」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「用益権、使用権住居権」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 用益権、使用権住居権のページへのリンク
